商工会、商工会議所、商店街振興組合、第３セクター等

商工会、商工会議所等が行う空き店舗対策事業、駐車対策事業、マネジメント対策事業等の商店街の活性化に向けた自発的な事業の実施に対して広く補助します。
〔活用事例〕

以下のような事業に対して、必要経費等を補助します。

• 空き店舗に新規開業者（チャレンジショップ）を入店させる場合
  
• 空き店舗を活用して、展示会等を開催する場合
  
• 商店街間・商店街内において買い物バスの運行を行う場合
  
• 商店街にマネージャーを常駐させて、その置かれている経営環境を調査･分析し、各種事業を実施する場合
  
• FAXを活用した商店街の一括受注・配達システムの整備を行う場合
  
• 仮想商店街（バーチャル・モール）を開設し、商店街で取り扱っている地元特産品等を宣伝する場合
  

・各都道府県にお問い合わせ下さい。

1. 商工会等は都道府県（市町村）に対し事業計画を提出、都道府県は事業内容を審査
   
2. 都道府県等は経済局に事業計画を提出。経済局は事業内容を審査し交付決定。
   
3. 経済局より都道府県に対し補助金を交付
   
4. 都道府県（市町村）より商工会、商工会議所等に対して補助金を交付
   

・関東経済産業局商業振興室　TEL：048-600-0316
・長野県商工部産業振興課　　TEL：026-235-7192