物流機能の強化を図るために中小企業の方々が連携して取り組む
複数の都道府県等における事業を対象に経費を補助します。
広域物流効率化推進事業 |
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- 中小企業組合または公益法人であって主として中小企業者で構成されている全国又は二以上の区域を地区とするもの
- 主として中小企業者によって構成される任意団体であって、各経済産業局長が実施主体として適当と認める団体
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中小企業の物流の効率化を図るために複数の都道府県において行う「調査研究・基本計画策定事業」、「事業計画・システム設計事業」、「実験的事業運営事業」が対象です。
〔活用事例〕
- 調査研究・基本計画策定事業
Ａ県及びＢ県の卸売業者の組合が、本事業を活用して、組合員アンケートや顧客調査を実施するとともに講師を招いての勉強会を開催して、卸売機能強化のための物流共同化の方向性を明らかにした。
- 事業計画・システム設計事業
隣接するＣ県、Ｄ県の家具卸売業の組合が、本事業を活用して、先進地事例視察や小売店の訪問調査を行うとともに、物流共同化を実現するためのシステムを設計して、物流効率化の具体化を図った。
- 実験的事業運営事業
Ｃ地方５県の卸売業者の組合が、本事業を活用して、実験的に共同配送を実施し、共同配送システムの改善を図るとともに、物流効率化に必要な施設規模及び設備内容を把握した。
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事業に係る経費の6/10以内を国が補助します。
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1. |
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3. |
| 〔補助事業単価〕 |
1,042万円 |
2,510万円 |
4,550万円 |
| 〔最高国庫補助金単価〕 |
625万円 |
1,506万円 |
2,730万円 |
| 〔交付実績（12年度）〕 |
３組合等 |
３組合等 |
２組合等 |
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- 経済産業局に対し、事業内容を提出し応募
- 経済産業局において、事業内容を審査し、交付対象を決定
- 経済産業局から、補助金交付
- 経済産業局に対し、事業成果を報告
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平成14年４月〜５月頃（予定）
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関東経済産業局商業振興室 TEL：048-600-0316
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