中小企業が関連する製・配・販（メーカー・卸・小売）や下請企業等が結成するコンソーシアム（協同組合、社団法人等を含む）

取引上まとまりのある一定の業種・業態に属する事業者が、業務の再構築を含めた経営革新を行うために必要な情報ネットワークの構築を目指し、ビジネスプロセス分析、情報ネットワーク構築のための事前調査研究（ビジネスプロトコルの標準化、有効なアプリケーション・システム等の要件抽出等）、情報ネットワーク構築後のビジネスプランの作成を行う

1. 業務アプリケーション・ソフトウェア開発事業
   業務アプリケーション・ソフトウェア開発のための事前調査研究が終了し、取引上まとまりのある一定の業種・業態に属する事業者が、経営革新を行うために必要な業務アプリケーション・ソフトウェア開発を行う
   
2. 商品データベース・システム開発事業
   商品データベース・システムのための事前調査研究が終了し、取引上まとまりのある一定の業種・業態に属する事業者が経営革新を行うための情報ネットワークの構築を目指し、共通に利用可能な商品データベース・システムの開発を行う
   
3. 業務効率化大規模実証実験事業
   すでに開発されている業務アプリケーション・ソフトウェア又は商品データベース・システムの完成度を高めるため、大規模な実証実験を行い、システム等の評価及び検証を実施し、システムの部分的改良等を行う
   

情報技術を活用した中小企業の経営革新を支援するため、関連の業種・業態に属する幅広い中小企業者の参加が確保されているコンソーシアムが行う上記事業に対し、費用の一部を助成します。
〔補助率〕 6/10
〔補助金上限〕事前調査研究事業　約１千万円
経営革新支援事業　約９千万円

1. 全国中小企業団体中央会に申請
2. 事務局にて書類・ヒアリング審査→補助対象先内定→補助金交付説明会→補助金交付決定
3. 事業開始