トップページ 目次 問い合わせページ 前のページ 次のページ

中小企業経営者等に対し、実践的なIT研修を行います。

IT研修

 

対象となる方
中小企業者

 

施策の内容

中小企業総合事業団、都道府県等中小企業支援センター、公設試験研究機関、商工会、商工会議所、中央会などにおいて、中小企業に対する実践的な研修を実施し、中小企業のIT革命への対応を支援します。
例えば、

  • 中小企業総合事業団においては、全国9つの中小企業大学校において、中小企業の経営者、管理者等に対し、ITを活用した経営管理者等の高度かつ実践的な研修を実施します。)
  • 都道府県等中小企業支援センターにおいては、地域の中小企業の経営者等に対し、IT革命が経済・社会、中小企業を取り巻く環境にどのような影響を及ぼすか等に関する啓発・普及のための研修を開催します。
  • 商工会、商工会議所、中央会等の支援機関においては、パソコン、Eメールの活用からホームページ作成や電子商取引の活用まで段階的なIT研修を実施しています。
    (詳しくは http://www.jcci.or.jp/ec/ をご覧下さい)
  • 公設試験研究機関においては、CAD/CAM等の活用についての研修を実施し、中小企業におけるものづくりとITの融合を支援しています。
(詳しくは http://www.jasmec.go.jp/kenshu/kenshu.html をご覧下さい)
なお、研修は参加者の負担が発生しますので、詳細は各研修実施機関にお問い合わせ下さい。

 

手続の流れ
  1. 各研修実施機関に問い合わせ
  2. 研修の受講
問い合わせ先
  • 中小企業総合事業団 TEL:03-3433-7171
  • (財)長野県中小企業振興公社 中小企業支援センター TEL:026-227-5028
  • 長野県商工部産業振興課 TEL :026-235-7192


トップページ 目次 問い合わせページ 前のページ 次のページ