情報技術を企業経営に戦略的に活用することを考えている中堅・中小企業の経営者等

〔インターネットによる支援環境〕

戦略的情報化投資活性化事業（ITソリューションスクエアプロジェクト、以下「ITSSP」と略します。）に関する情報は、以下のホームページに掲載されています。
http://www.itssp.gr.jp
また、同ホームページで会員登録（無料）をしていただくと、以下のようなサービスを無料でご利用いただけます。

1. 情報提供センター
   中堅・中小企業の経営者が情報化投資を判断する際お役に立つ情報として、情報化投資の成功・苦労事例、情報サービス企業各社のサービスの概要や得意分野、パッケージ等の情報が提供されています。
2. 情報交流広場
   情報化投資に関して、他の経営者と意見交換ができます。また、自分の抱えている問題を提供すると、他の経営者やアドバイザーや情報サービス企業から問題点に対するアドバイスが寄せられます。もちろん、他の方に対するアドバイスもできます。

〔セミナー、企業訪問〕

ITSSPではインターネット上だけではなく、以下のような活動を進めています。

1. セミナー
   有識者や情報化投資を行った企業経営者等による戦略的情報化投資に関する講演等、ITSSPに関するセミナーを開催しています。また、セミナー終了後少人数の参加者による意見交換の場としての懇談会も開催しています。
2. 企業訪問
   情報化投資にお悩みの企業等でご希望の企業に対し、戦略的情報化投資を支援する専門家が実際に企業を訪問し、ITSSPを紹介するとともに企業の情報化の現状をおうかがいし、簡単なアドバイスを行います。

中堅・中小企業の経営者が情報化投資に関して、他の経営者と実際に顔を合わせながら意見を交換する場を提供します。交流会は情報技術と経営に知見を有するコーディネーターにより運営されます。

中堅・中小企業の経営者を始め、企業の情報化の企画立案や情報化を推進する人材について、研修用の教材を開発し、全国の地域ソフトウェアセンター等で研修を実施しています。

経営者の良きパートナーとして情報化投資の企画・調整を行うことのできる人材を育成・普及するため本年度中にITコーディネーター認定制度を立ち上げる予定としております。

ホームページに各事業の情報を提供します。セミナー等については、ホームページ記載の問い合わせ先にお問い合わせ下さい。

・ITSSPホームページ：http://www.itssp.gr.jp
・経済産業省商務情報政策局情報処理振興課　TEL：03-3501-2646
・関東経済産業局情報政策担当課（室）
・情報処理振興事業協会人材育成推進部　TEL：03-5978-7506

【事例1】

靴下の商品企画・卸のＡ社は、フランチャイズ店のPOSデータを靴下メーカーや糸商社などと情報ネットワークで共有。一足からでも注文を受け付けながら、全国の店舗に着実に翌日納品する効率的なサプライチェーンを構築した。
同社の特徴としては以下があげられる。
第一に、小売店から同社（卸）、メーカーだけではなく、メーカーが原料を仕入れる糸商社、そして糸商社が染色を委託する染工場等、靴下の製販プロセスにかかわる取引先すべてをネットワーク化しており、ネットワークの範囲が広い。
第二に、POSデータを、「赤色の糸が○グラム、黄色の糸が○グラム」など、素材レベルのデータに分解し、このデータを利用して糸商社の原料調達や、染工場での染色作業を最適化しているなど、各プロセスで共有化している情報の質が高いこと。
これにより、製造と販売の全プロセスでの無駄を大きく削減。納期も大きく短縮し、店が追加発注した商品は翌日に納品して売れ筋を逃さない体制をつくりあげている。
同社は、このシステムを含めた川上の取引先を含めたネットワークにより、９期連続で増収を続けている。
（「日経情報ストラテジー　中堅・中小企業版経営情報化読本」p6-p7の生地を一部抜粋）

LPガスの販売を主たる業務としているＢ社は、同社独自の情報システムにより、業界の１社あたりユーザー数平均の25倍以上である約23,000のユーザーを管理している。
同社では、ハードもソフトも「あるものを使う」という発想をするアドバイザーの助言に基づき、独自の顧客管理システムを自社で構築し、きめの細かい顧客管理を行い顧客数を伸ばすことに成功した。
「情報は同時に全員に」ということをまだ紙を媒体とする時代から徹底してきた同社では、「顧客満足のために、過程も含めて情報を共有化する」、「従業者のプライバシーの情報等を除きオープンにできない情報は極力減らす」という社長のコンセプトのもと、顧客管理システムを自社で構築。このシステムにより、社外業務の進捗状況も携帯電話を使ってリアルタイムで管理し、かつ、どの社員でもお客様に対し同じようなサービスを提供することが可能となった。
一例を挙げると、従業者が新築中の住宅を見つけた際には、営業情報として社内に持ち帰り、次工程の部署に提供する。また、作業の進捗状況は、従業者の日報及び工事工程管理によって確認ができ、その後の完成検査につながっていく。さらに、新規入居の顧客に対しては、ガス開栓後10日ごろに「何かお困りの点はないか」の確認の電話をし、お祝いの花を届ける等、顧客に対するきめ細かなサービスの提供を行っている。このように、作業時やその後の顧客への電話でのサービス等、顧客との関係を共有化することで、個々の顧客の要望にあった対応ができることを目指している。システムを導入してもうまく使えていない企業が多い中で、勤務管理などで全員が必ず使わざるを得ないシステムにしたことも、成功の要因の一つであると同社社長は言っている。
なお、同社ではこのほかにも、「受信する電話から発信する電話へ」として、コールセンターシステムも稼動させているが、今後は情報ネットワークを社外にも拡大していくことも予定している。
（出典：2000年（平成12年度）版「中小企業白書」）