中小企業の定義について

中小企業の定義について

このガイドブックで紹介する施策について、特に注意がない限り「中小企業（者）」及び「小規模企業（者）」とは、以下の者を指します。

中小企業の範囲

　中小企業基本法における中小企業の定義が拡大され（物価上昇率を勘案して、資本金基準を中心に引き上げ）、中小企業は我が国の企業の99.7％を占め、従業者の72.7％が働くなど、我が国経済において中心的な役割を果たしています。

中小企業の範囲の変更

	改正前の中小企業基本法の定義	改正後の中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金１億円以下又は従業者数300人以下	資本金３億円以下又は従業者数300人以下
卸　売　業	資本金３千万円以下又は従業者数100人以下	資本金１億円以下又は従業者数100人以下
小　売　業	資本金１千万円以下又は従業者数50人以下	資本金５千万円以下又は従業者数50人以下
サービス業	資本金１千万円以下又は従業者数50人以下	資本金５千万円以下又は従業者数100人以下

※中小企業金融公庫法においては、政令によりゴム製品製造業は、資本金３億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金５千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金３億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。

小規模企業者の定義

（小規模企業者の定義は、改正後の中小企業基本法においても、従前どおりです。）

製造業その他	商業・サービス業
従業員20人以下	従業員５人以下

上記に掲げた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。例えば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本１億円以下の企業です。また、商法の企業監査についての特例も資本金１億円以下の企業が対象です。
なお、本ガイドブックでは、通常の定義と異なる場合にはその旨明記してあります。