中小企業者

情報技術の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資

担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、担保徴求を一部免除する（各利率＋0.35％）。また、上記（１）4.中、中小企業支援センターに設置される事業可能性評価委員会において適当と判断された情報化投資計画については、担保徴求の一部免除にあたって上乗せ金利の一部を免除します（特別利率3＋0.05％）。

1. 都道府県等中小企業支援センターに診断・助言事業を要請します。
   
   
2. 都道府県等中小企業支援センターでは、審査委員会等において経営の向上への意欲や目標の明確性等を検討し、診断・助言企業を選定します。
   
   
3. 選定された企業には、都道府県等中小企業支援センターに登録されたITコーディネータ等の専門家が派遣され、当該企業の情報化投資に関する診断・助言が行われます。なお、診断・助言に係る経費のうち３分の２が補助されます。
   
   
4. 診断・助言を受けた情報化投資計画のうち、経営革新等を伴い、都道府県等中小企業支援センターに設置される事業可能性評価委員会の評価を求めるものについては、委員会での評価を受けます（中小企業金融公庫のみ）。
   
   
5. 各企業は、診断・助言事業においては推薦状、事業可能性評価委員会においては評価書の交付を受けます。
   
   
6. 各企業は、各金融機関の融資申請書に都道府県等中小企業支援センターが発行する推薦状、評価書を付して融資を申請します。
   
   
7. 各金融機関は、都道府県等中小企業支援センターの各書類を参考としたうえで、金融審査を実施します。審査上支障がなければ融資が決定され、上記金利が適用された融資が実施されます。