平成11年の臨時国会において、中小企業基本法が36年ぶりに全面 改正されました。中小企業政策の目標を「格差の是正」から「多様で活力ある独立した中小企業の育成・発展」に変更し、新たな産業と雇用を創出する担い手である中小企業が、厳しい経営環境を克服し、活力ある成長発展を遂げられるよう、小規模企業から創業・ベンチャー企業まで、多様なニーズにきめ細かな対応を図っていきます。

　～意欲あふれる中小企業に、より大きな活躍の機会を提供する社会を目指します。～
　平成13年度においては、円滑なIT革命への対応をはじめ多様なニーズにきめ細かに応える経営支援体制の充実と経営基盤の強化、創業・経営革新の促進、中心市街地と中小商業の活性化に重点をおき、中小企業対策を積極的に推進します。

• IT革命への対応の支援
  　平成15年度末において、中小企業の概ね半数程度がインターネットを活用した電子商取引等を実施できることを目標として、ITセミナー等の開催、中小企業経営者及び中小企業支援者のための総合検索サイトの整備（J-net21）、「e-中小企業庁」の実施などの、必要な施策を総合的に講じます。
  
  
• 創業・経営革新の支援の促進
  　フォーラムの開催、インキュベータ施設の整備、SBIR制度の充実等により、創業・経営革新を支援します。
  
  
• 経営基盤の強化
  　中小企業に対する資金供給の円滑化を図るとともに、営基盤の強化 　中小企業に対する資金供給の円滑化を図るとともに、伝統的工芸品産業施設の充実、小規模企支援施策を推進します。
  
  
• 中小企業支援体制の一層の充実
  　昨年の通常国会における中小企業支援法の制定を受け、12年度から、中小企業・ベンチャー総合支援センターを全国８ブロックに設けているほか、各都道府県等に都道府県等中小企業支援センター、さらに地域ごとに約200の地域中小企業支援センターが活動を開始しております。今後ともこれら中小企業支援センターの支援体制の充実を図ります
• 中心市街地等中小商業対策の推進
  　中心市街地活性化法に基づくTMOへの支援、個店や商店街の活性化のための各種施策を推進します。