小売業景況調査結果の概要 （平成13年1～3月期分） 　県中小企業情報センターでは、(財)長野経済研究所に委託し、県下17市16郡内の小売・飲食業620社を対象に、平成13年3月末現在で調査を行った。 　回答企業は325社で回答率は51.6%である。 　本会では、この調査結果報告書について、その概要を掲載します。 　 なお、この調査結果報告書についての問い合わせ等は、長野県中小企業情報センターまでお願いします。 TEL 026-226-4560　URL http://www.icon.pref.nagano.jp ●業況 ●経営上の問題と対応策 ●インターネットの接続状況と活用内容について 業　　況 ●業況判断は停滞感更に強まる 平成13年1～3月期の業況を前年同期と比較すると、「良い」とする企業割合は5.2%と前回調査と変わらなかったものの、「悪い」とする企業割合は76.3%と4期連続での増加となった。 　この結果、業況判断DI(「良い」-「悪い」)は前回調査から7.8ポイント悪化の△71.1となり、停滞感は更に強まっている。 　各DIをみると営業利益率DIで前回調査から12.8ポイント下げ、売上高DI、客数DI、販売価格DIとも低下傾向が続いている。 　来期(4～6月期)の見通しをみると、「悪い」とする回答は62.0%と減少して、 業況判断DIは△57.1と改善を予想している。 　 しかし、業況判断DIは2期連続で前回調査時の見通しを下回っていることから先行きへの懸念が強まっている。 売上高・客数・販売価格・営業利益率 経営上の問題点と対応策 　経営上の問題点をみると、「消費態度の慎重化」「消費者ニーズの変化」の回答割合が増加傾向にあり、1時、改善傾向がみられた消費態度は、再び慎重化の度合いを強めている。 　対応策をみると、「固定客増等の販売力強化」の割合が引き続き最も高くなっている。 　 また、「経費節減」の回答が漸減傾向にあり、逆に「品揃え・価格の検討」の割合が徐々に高まってきている。 インターネットの接続状況と活用内容について 　今回付帯調査として、インターネットの接続状況と活用内容について尋ねた。(回答企業数は325社、うち有効回答企業数は298社、有効回答率は、91.7%)。 　接続状況をみると「接続している」は43.1%であり、「接続を検討している」(16.3%)をプラスするとインターネットの利活用に前向きである企業が約6割を占めた。 　 業種別にみると、「接続している」と回答した割合の高い業種は「書籍・文具」「自動車」「医薬・化粧品」の順となった。 　 接続している先の活用内容は「メール」が65.0%、次いで「ホームページ開設」が49.3%となっている。 　「販売」「受発注」はそれぞれ1割台にとどまった。これを業種別 にみると、「メール」は幅広い業種で利用する割合が高くなっている。 　 また、「書籍・文具」は「受発注」での利用割合が特に高くなっているほか、「販売」でも活用されており、幅広い用途へのインターネットの活用が進んでいる様子がうかがえる。 目次に戻る