先進組合事業例集 広域業種別 組合の新たな取り組み

栃木県電機商業組合〔栃木県〕
ぐんま建設環境事業協同組合〔群馬県〕
埼玉県板金工業組合〔埼玉県〕
千葉県資源リサイクル事業協同組合連合会〔千葉県〕
山梨県ニット工業組合〔山梨県〕

栃木県電機商業組合〔栃木県〕
■住所:〒320-0063 宇都宮市戸祭町2183-1 ■設立:昭和37年4月
■出資金:863万円 ■電話番号:028-622-9312 ■FAX番号:028-621-2901
■組織形態:非産地型商工組合 ■地区:栃木県 ■主な事業:家庭用電気機械器具小売業
■組合員数:461人 ■組合従業員:1人 ■専従理事:2人
■URL: -

廃家電品の適正処理に向け、組合が先駆けて取り組む
一部自治体による廃家電品の取り引き拒否を契機に家電関連団体と連携し、全国に先駆けて廃家電品中間集積施設を建設、施設運営を通 して廃家電品の適正処理に取り組む
 粗大ゴミ等の増加や不法投棄が大きな環境・社会問題となる中で、廃家電品の処理に苦慮する県内の一部自治体が廃家電品(指定4品目:カラーテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン)の引き取り拒否を表明した。これを契機に組合として早急に対応することが求められ、内部にも廃家電品問題委員会を設置しその対応を検討するとともに、家電の小売商・卸商・メーカーで構成する「栃木県廃家電品適正処理協力協議会」において検討を行った。
 こうした状況の中、当協議会の構成者の上部団体より資金援助を受けることが可能となり、組合として敷地内に廃家電品の適正処理・リサイクル推進を目的とする「栃木県廃家電品中央中間集積施設」を建設することができた。施設の運営は、施設運営要領に従い平成8年1月より開始し、組合事務局が受付窓口となり、協力店(組合員)と処理業者の仲立ちをし、廃家電品の引き取り保管や代金の受払い業務を行っている。
 本事業は、組合が全国に先駆けて取り組んだ事業であり、来年4月からの家電リサイクル法の施行に伴う家電リサイクルシステムの試行的な役割を果 たしている。また、販売店(組合員)の家電リサイクルに対する意識高揚・啓蒙に寄与している。今後は、現施設が組合事務所のある県央地区の1箇所であることから、県北・県南地区の遠隔地の組合員への対応や、平成13年から施行されている家電リサイクル法との関連で、有機的な廃家電品の適正処理・リサイクルのシステム構築が求められる。

ぐんま建設環境事業協同組合〔群馬県〕
■住所〒379-2165 前橋市上長磯町175-2 ■設立:平成12年1月
■出資金:320万円 ■電話番号:027-290-2335 ■FAX番号:027-290-2330
■組織形態:同業種同志型組合 ■地区:前橋市、藤岡市、渋川市、利根郡新治村 ■主な事業:建設業
■組合員数:8人 ■組合従業員:3人 ■専従理事: -
■URL: -

ISO14001の認証を組合が取得
個別企業では費用負担が大きくなることから、組合として認証取得に取り組み、キックオフから1年、組合設立から7ヵ月目にしてISO14001の認証を取得した
 建設投資の低迷による建設市場の供給過剰が、かつてない競争激化を招いており、各企業はコストダウンと管理・技術・提案力に基づく他社との差別 化による、競争力の強化を迫られている。さらに、今後は建設業でも環境への配慮がより重要になるとの共通 意識から、ISO14001の認証取得で差別化を図っていくこととした。
 「組合による認証取得」は全国的に事例が少ないことから不安もあったが、指導機関の事前調査や群馬県中央会の理解・協力をもとに、平成11年9月にキックオフ、遅れて平成12年1月に組合を設立した。予定通 りキックオフから1年、組合設立から7ヵ月目にしてISO14001の認証を取得した。
 建設業界を取り巻く経営環境の変化に伴う共通な危機意識がISO14001認証取得の動機となっており、この1点に集中した事業活動に取り組んできたことと、強力な推進者の存在が成功要因となっている。
 ISO14001に引き続いて、ISO90001の認証取得を目指し、近々キックオフを予定している。今後は「環境」「品質」への取り組みや、そのシステム維持と共に、組合としての共同受注等を本格的に行って、具体的な経済的成果 につなげていくことが課題となっている。
 民間分野の開拓を視野に入れた、少子高齢化・介護・バリアフリー関連事業や産業廃棄物の共同処理・リサイクルへの取り組み、さらには組合としての「知事登録」や他団体との連携なども検討されており、公的支援の有効活用などによって、こうした事業構想の開花に期待を抱かせるものがある。

埼玉県板金工業組合〔埼玉県〕

■住所 〒362-0801 北足立郡伊奈町小針内宿1816 ■設立:昭和43年1月
■出資金:348万円 ■電話番号:048-728-7850 ■FAX番号:048-728-7860
■組織形態:非産地型商工組合 ■地区:埼玉県 ■主な事業:板金工事業
■組合員数:348人 ■組合従業員:2人 ■専従理事: -
■URL: -


太陽光発電システムの事業化で活路開拓を実践
組合員の期待と相まって時代の要請でもある
”太陽光発電システムの事業化“を、次代を担う青年部と連携して取り組み各事業所の活性化につなげた
 業界を取り巻く環境が厳しく、閉塞感を抱いている現況を打破するために「新規分野への挑戦」と相まって時代の要請である「太陽光発電システムの取り組み」を、青年部と連携して組合員全体で平成7年度の調査事業及び平成10年度の実現化事業を通 して実施し、営業マニュアルの作成から資格講習会に至るまで、組合員の業容改善の柱として、また次代に向けて社会的な信頼の確立を目指して活動した。
 事業推進にあたっては、営業委員会及び技術委員会を中心とした体制を確立し、「目標」と「責任」を明確にして「営業マニュアルの作成」、写 真に示す研究用試作を通した「施工指針の作成」及び実物で施工ができるよう、組合員への支援を行った。
 今までの活動を具体的な各事業所の柱にし、業容再構築を加速するためには、今後「情報ネットワーク化」に取り組み、ホームページの開設を含め受注促進のための「発信」に努め、組合で実施している10年保証制度を踏まえたリフォーム事業と密接な関係にある太陽光発電システムの事業化を各事業所の啓蒙及び収益性改善につながるよう、さらに事業を推進していくこととしている。
研究用試作品の制作 組員で施行した住宅

千葉県資源リサイクル事業協同組合連合会〔千葉県〕
■住所 〒260-0015 千葉県中央区富士見2-22-6 富士ビル5階A室 ■設立:平成5年11月
■出資金:320万円 ■電話番号:043-227-8273 ■FAX番号:043-227-2033
■組織形態:同業種網羅型組合 ■地区:千葉県 ■主な事業:再生資源卸売業
■組合員:14組合(所属員230人) ■組合従業員:4人 ■専従理事: -
■URL:http://www.chuokai-chiba.or.jp/sigen

P・B再生紙商品を開発、リサイクル意識の向上へ一役
共同受注事業によって独自再生紙商品を開発し、この商品を武器に連合会・単協が廃品回収業界及び再生紙商品の認知度をアップさせ、リサイクル意識の向上に一役かった
 トイレットペーパーは再生できず、紙資源としては最終資源となる。そのトイレットペーパーにバージンパルプを使用するのは問題が多いとの考えから、再生紙100%利用のトイレットペーパーの普及促進を図り、一般 市民のリサイクル意識を高めるのと同時に、再生資源業界の出口対策として古紙の余剰(古紙相場の値崩れにつながる)を解消し、経営の安定化を図るために再生紙商品の共同受注を実施した。当共同事業は、連合会が静岡県内の製紙メーカーに再生紙100%のトイレットペーパーの生産を委託し、問屋経由でケース単位 (100ロール/ケース)で仕入れる。それを連合会が組合員である各単協に卸売りし、各単協がケース単位 で学校、役所、事業所等の事業者へ販売する。連合会及び組合員は仕入と販売に差額を設け、その差額を事業運営費(運送費、人件費等)にあてている。
 平成11年度の初年度(8ヶ月間)は、目標以上の実績が得られ事業に市場性があることが実証できた。また、各単協が販売活動を行っていくうえで、当初の目的である組合及び再生紙商品の認知度アップに効果 が出てきている。さらに、今後組合員の取り組み強化や12ロールパッケージ商品及び価格競争力のある商品の導入などの事業改善の実施等により市場の拡大が期待され、連合会及び各単協の事業黒字化による組合財政基盤の強化につながるものと思われる。そして、今後の市場拡大によって業界の出口対策としての古紙需要の拡大が期待され、古紙相場の安定により所属員である再生資源卸売業の経営の安定化につながることが期待される。

山梨県ニット工業組合〔山梨県〕
■住所 〒400-0031 甲府市丸の内1-9-11 ■設立:昭和33年3月
■出資金:110万円 ■電話番号:055-235-6856 ■FAX番号:055-235-6862
■組織形態:産地型商工組合 ■地区:山梨県 ■主な事業:ニット製品製造業
■組合員:19人 ■組合従業員:1人 ■専従理事: -
■URL: -

少数精鋭でスピーディーなマーケティングを目指す
厳しい業界環境を打開するため、危機意識を共有する組合員が機動性に富んだ組織に再編し、活路を開くため、eビジネスの研究、製品生産相互扶助事業等に取り組んでいる

 中国をはじめアジアからの低価格品の輸入量が増加していることにより、国内ニッターの事業領域は年々縮小を余儀なくされてきた。山梨の産地も決して例外ではなく、3年前に当組合は共通 認識をもって組合員がアグレッシブな組合組織を目指して再スタートした。
 変わりゆく市場ニーズや、取引先アパレルの高度な要求に素早く応えていく態勢の構築を目指す目的で次のような事業を展開してきた。

  1. ITによる情報化の推進(インターネットでの情報の受発信、eビジネスの研究)
  2. 製品生産相互扶助事業…短サイクル、短納期ニーズに対応するクイック・レスポンスの構築(機械設備や縫製能力の活用によるコラボレーション)
  3. 需要開拓事業…新製品の開発を行い『ジャパン・クリエーション2000』に出品し、販売促進を展開した。
 これらの活動は、収益面に直接反映するような成果が十分あがったとはいえないが、組合員のマーティングに対する意識等を高めるとともに、組合員間の共同意識を培うものであった。
 今後の課題としては、情報化のスピードを一段と進めることが大事である。アパレル業界においても、BtoBが進展していくことが予想されるため、組合として情報リテラシーを支えることが求められる。


先進組合事業例集のトップページに戻る

目次に戻る