新年のご挨拶

長野県中小企業団体中央会
会長 和田守也


大会旗を継承する和田会長
 明けましておめでとうございます。
 21世紀幕開けの新春を迎え、会員の皆様並びに関係各位の皆様に新年  のご挨拶を申し上げます。
 平素から本会に対しまして格別なご指導とご支援を賜り厚く御礼申し  上げます。
 顧みますと、昨年はバブル崩壊後10年余りに及ぶ後遺症による、経済社会の激震から、国等の数次に亘る緊急経済、金融対策により、課題を残しつつも、漸く景気回復の兆しが見え始めた年であったと思います。
 こうした中で、中小製造業は、情報技術革新の進展による情報通信関連企業の好調と輸出の下支えもあり業種による濃淡はありますが、売上高の増加が見られましたことは明るい材料であります。ただ先行きの受注量については、関連企業経営者の情報では、受注にかげりが見えはじめているとのことで、景気の動向が懸念されるところであります。
 また、商業のサービス業では、個人消費の伸び悩み、大規模小売店の進出などにより、依然として厳しい状況が続いております。地域における中心商店街の振興は、経済・雇用更には伝統的地域文化の維持の上でも極めて重要な課題であります。懸命に商店街の環境整備に力を入れている各商店街組織の努力の成果が挙がるよう実効ある支援施策の強化拡充が望まれるところであります。
 申し上げるまでもなく、中小企業を取りまく環境は、かつて経験したことのない変革期のなかにありますが、わが国の経済、雇用の基盤を支える中小企業の重要な地位は、聊かも変わっておりません。その期待に答えるためにも、中小企業者自らも自主的な経営改革に取り組むことは勿論でありますが、個々の中小企業で対応が困難な諸問題については、協同の組織による知恵の協同化で、相乗的な効果を挙げることが重要と考えます。
 本会におきましても、経営改革に果敢に取り組む中小企業組織並びに中小企業を支援するための体制を一層強化して参ります。
 昨年、政府税制調査会で「外形標準課税」の早期導入が適当との答申がなされ、年末近く自治省から外形標準課税の素案が出されました。その内容は中小企業にとって極めて過酷な課税となることから、全国中小企業団体中央会など全国の経済団体が一致して導入反対の運動が展開されたことはご高承のとおりであります。この結果自民党税制調査会で導入が見送られました。しかしながら何れこの問題は再燃することが考えられます。中小企業にとって発展を阻害する政策には断固反対の意思表示を強固にするためにも、全国中小企業政治協会、各都道府県中小企業団体の政治組織の基盤確立が強く望まれるところであります。
 昨年10月19日、第52回中小企業団体全国大会が主催県の岩手県中小企業団体中央会の諸準備のよろしきを得て、盛大に開催されました。この大会で第53回中小企業団体全国大会の開催が長野県に決定されました。大会席上、全国中小企業団体中央会井上会長さんから大会旗の継承を受け、その重みに身の引き締まる思いをいたしました。
 新世紀幕開けに相応しい大会の開催を目指し、本会の組織を挙げて準備を進めて参ります。何卒、全国の中小企業組織代表の皆々様並びに関係機関の皆々様大勢のご来県を心からお待ちいたしております。
 21世紀が活力ある多数の中小企業の飛躍の世紀となることを祈念し、関係皆様のご健勝をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。



新年を迎えて


長野県知事
 田中康夫


1人ひとりの県民が”当たり前のことを当たり前に言える“ 長野県でありたい。そう願って2カ月余り、私田中康夫は県知事として働いて参りました。
 公共事業に関する南箕輪村、松本市、長野市、豊科町での対話集会。川上村と小布施町に於ける車座集会。いずれの会場でも、老若男女を問わず、数多くの県民の皆さんがご発言下さいました。
 それらのご質問やご提言に耳を傾けながら、改めて感じ入ったのです。借りてきた言葉では決してなく、自分の言葉で自分の意見を述べようとする長野県民の素晴らしさを。
 私たちは今、随分と疲れ気味な日本の民主主義の在り方を、この長野県から再構築しようとしているのです。その過程は、少しばかり時間と労力を必要とする”苦い話し合い“の連続かも知れません。
 新年早々から、と中には顔をしかめる方も居らっしゃるでしょう。ですが、私は1人の実務者として、長野県の職員となったのです。どうぞ、以下のファックスかEメールに、これからもご意見をお寄せ下さい。長野県民にとって、より良き1年であるためにも。
E-mail:yasu-kichi@msn.com
FAX026-232-2123



念頭に当たって

全国中小企業団体中央会
会長 井上光一

 あけましておめでとうございます。
 21世紀最初の年である平成13年を迎えるにあたり、全国の中小企業の皆様並びに中小企業組合関係の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 顧みますと、昨年のわが国経済は、年後半において情報通信関連産業等を中心に設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業部門を中心に自立的回復に向けた動きが出てきたものの、依然として個人消費が低迷し、失業率も高水準で推移するなど、先行き不透明感が払拭されないまま新年を迎えることとなりました。
 また、IT革命の急速な進展と経済のグローバル化の一層の深化、下請分業構造の流動化、流通構造の変化、規制緩和の進展、環境・エネルギー等の制約の増大など、わが国経済は多くの構造的難題を抱えております。
 特にインターネットの急速な普及を背景としたIT革命の進展という大きな変革の中で、新たな経済活動が増大しつつあり、中小企業においては、このようなデジタル社会に如何に対応していくかが、これからの最重要の経営課題となっております。
 このように、経済社会の構造変化が急速に進行する中で、中小企業が競争力を維持強化し、その経営基盤を強固なものにしていくためには、旺盛な企業家精神の下、持ち前の機動性、柔軟性、創造性を発揮し、ITへの対応をはじめ経営革新や創業・新事業展開に、より一層積極的に取り組んでいく必要があります。
 しかしながら、中小企業を取り巻く環境が一段と厳しくなる中にあって、未だ経営資源に制約のある中小企業においては個々では解決し難い課題も多く、このため、中小企業組合を中心とする多様な連携組織を活用し、それぞれの課題に相応しい連携の輪を創り、相互の経営資源を補完するとともにリスクの分散を図り、様々な制約要因を克服解決していくことが強く求められております。
 全国中小企業団体中央会と致しましては、都道府県中小企業団体中央会及び中小企業団体との連携を更に深め、新たな時代の活動基盤となる組合・連携組織の育成・強化に一層努めるとともに、中小企業が直面する問題の解決に向けて積極的な活動を展開し、皆様のご期待に応えるよう全力を尽くしてまいる所存であります。
 時あたかも、本年は21世紀元年にあたり、国においても明治維新、戦後改革以来の大改革となる中央省庁再編成がなされ、新たな中央省庁体制の下で新生日本に向けてのスタートが切られる大きな節目の年でもあります。
 中小企業並びに中小企業関係の皆様におかれましては、この21世紀という大きな時期に際し、決意を新たにされ、わが国経済社会の発展と中小企業の振興のために、相互に連携を図りつつ力強く前進されますことをご期待申し上げますとともに、この新しい年が皆様にとって一段と飛躍の年となりますようご祈念申し上げまして、私の年頭のご挨拶と致します。

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