県内中小企業の情報化実態調査結果

長野県中小企業情報センターは平成12年8月18日から8月30日にかけて、県内中小企業の情報化の実態、特にインターネットの活用状況を調べ、今後のIT(情報技術)推進の参考にするとともに、行政施策に反映させることを目的に調査を行った。
 調査対象は無作為に抽出した県内中小企業2000社であり、そのうち751社から回答を得た。
 この調査結果は平成12年10月2日付で発表され、情報センターのホームページ(http://www.icon.pref.nagano.jp/ )に掲載された資料より引用した。
 尚、調査結果についての問い合わせ等は長野県中小企業情報センター(TEL026-226-4560)までお願いします。



県内中小企業の情報化実態調査結果
長野県中小企業情報センター

1.回答企業の業種別割合




2.回答企業の従業員規模別の業種毎割合




3.インターネット接続状況

  • インターネットを「接続している」企業は77.6%、「検討しているあるいは接続予定」が8.8%で、合わせると86.4%の企業が接続あるいは接続を予定している。
    「接続していない」企業は11.6%、「必要としていない」企業はわずか2.0%となっている。
  • 業種別には、製造業で「接続している」企業が82.4%でもっとも割合が高い。
    卸売業では「接続している」企業が69.4%で、「必要としていない」とする企業はなかった。
  • 規模別にみると、従業員数301人以上の企業では、100%の企業が接続している。

 

従業員規模に比例して、接続企業の割合が減少しているものの10人以下の従業員規模でも半分の企業が接続している。








4.インターネット接続企業のホームページ開設状況

  • インターネットを接続している企業のうちホームページを「開設している」企業は56.0%で「検討しているあるいは今後開設の予定」企業は26.7%となっている。
    「開設していない」企業は16.4%、「必要としない」企業は0.9%の5社のみであった。
  • 業種別では、製造業が59.7%で1番多く、小売業が47.8%となっている。







5.インターネット接続企業の企業間活用状況(BtoB)

  • インターネットを接続している企業で企業間においてインターネットを「活用している」企業は69.8%で「活用していない」企業は28.1%となっている。
  • 業種別では、製造業でインターネットを接続している企業の72.8%が企業間で活用している。
     卸売業は63.9%、小売業は58.7%となっている。

 

 インターネットの企業間活用の内容は、「受発注業務」で活用している企業が56.7%で一番多く、「設計図」のやりとりを行っている企業も34.4%と約3分の1の企業が活用している。







6.インターネット接続企業の販売等での活用状況(BtoC)

  • インターネットを接続している企業で販売等においてインターネットを「活用している」企業は28.4%で「活用していない」企業は67.8%となっている。
  • 業種別では、小売業でインターネットを接続している企業の41.3%が販売等で「活用している」とし、割合が一番高い。  製造業は28.3%、卸売業は19.7%となっている。

 

 インターネットでの販売等の方法は、「自社単独のホームページ上」で販売等を行っている企業が64.8%で一番多くなっている。







7.インターネットの効果

  • インターネットの活用効果は、「経営情報等情報の共有化・迅速化」とする企業が44.3%で一番多く、次に「情報交流等コミュニケーションの場の拡大」が42.3%、「受注・販路等の拡大」が32.0%となっている。
  • 業種別では、「経営情報等情報の共有化・迅速化」は製造業で一番多い(44.2%)。
    卸売業(34.9%)、小売業(35.1%)では少なくなっている。

 

「受注から納品までの効率化」についても同様の傾向がみられる。





8.インターネットの課題

  • インターネットを接続している課題は、「セキュリティの不安」とする企業が45.4%で一番多く、次に「インターネットを活用できる人材の不足」が34.6%と多かった。
  • 業種別では、「セキュリティの不安」は製造業が43.7%、卸売業51.1%、小売業40.5%となっている。

 

「人材不足」とする企業は製造業で2番目に多かったが、卸売業、小売業では「費用がかかる」とする企業が2番目に多くなっている。





9.インターネットを接続しない理由

  • インターネットを接続していない企業でその理由は、「必要性を感じない」とする企業が37社(39.8%)で「活用のメリットがわからない」とする企業も35.5%あった。






10.社内外の情報通信網の活用状況

  • 情報通信網をLAN 等で社内において「活用している」企業は58.9% で「検討している」企業が11.2% で合わせると約7割の企業が利用あるいは検討中としている。
    「利用していない」とする企業は29.9% となっている。
  • 取引先等社外と情報通信網を「利用している」企業は、44.9% で「検討している」企業が10.7% となっている。
    「利用していない」とする企業は37.8% あった。
  • 業種別では、社内の情報通信網の利用は製造業の比率が高く、他業種の比率は全体より下回っている。

 

 社外の情報通信網の利用は、製造業50.4% 、卸売業52.3% で半分を超しているが、小売業は40.8% 、サービス業36.8% と少なくなっている。







11.今後の情報化分野で推進していきたい分野

  • 今後、情報化分野で推進していきたい分野は、営業情報関連分野とする企業が57.9% と一番多く、次に「生産管理分野」が30.6%と多かった。ほかには「販売管理分野」も8.8%あり、営業あるいは販売等へ情報化を推進していくとする企業が多かった。



12.行政機関への要望

  • 行政機関への要望としては「情報化関連でのシステム構築費用の支援」とする企業が59.4% と一番多く、次に「講習会・セミナーの開催」が41.3% 、「情報化関連の情報の提供」が39.4% となっている。
  • 業種別では、「講習会・セミナーの開催」がサービス業53.8% 、卸売業47.5% 、製造業39.9% 、小売業33.9% とサービス業、卸売業で要望が多かった。

 

 



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