ストップ 外形標準課税!!
外形標準課税の全国一律導入に反対します
東京都の銀行に対する外形標準課税導入の発表を契機として、外形標準課税の全国一律導入の動きがでています。外形標準課税の導入は、中小企業の経営にとって極めて影響の大きい深刻な問題で、かねてより以下の理由から導入には断固反対してきました。
外形標準課税には次のような問題があります。
外形標準課税は、企業の利益の有無にかかわらず課税するもので、赤字法人（約160万社、うち99％は中小法人）はもとより、収益性の低い中小黒字法人までも増税となり、中小企業にとって課税強化となることは必至です。
所得金額をベースとする現行の法人事業税の中小企業と大企業との税負担割合は、現在約4対6ですが、外形標準課税が導入されると逆に約6対4となり、中小企業が極めて重い税負担を強いられます。
行政の徴税コスト増を招くばかりでなく、特に中小企業にとっては、煩瑣な申告手続など納税コストが増大します。
ベンチャー企業など、いまだ収益力が弱く、資本蓄積を必要としている新規創業企業の税負担を増大させ、その成長発展を阻害しかねず、これは新規創業を支援することで経済の再生を図ろうという政府の方針に逆行するものです。
賃金、固定資産等を課税標準とする外形標準課税は、企業の雇用や投資活動を抑制し、企業に重い固定費負担をかけることになり、景気回復に水を差します。
応益課税としては、赤字法人も含めて、既に法人住民税（均等割）や固定資産税などを負担しています。法人事業税について、応益という面
から外形標準課税を導入するのは明らかに二重の負担を強いるものです。
大競争時代の中で、税体系についても国際的調和が求められていますが、すでに、ドイツでは廃止されており、フランスや米国ミシガン州でも廃止が決定されている外形標準課税の導入は、こうした流れに逆行します。
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