◎官公需確保対策地方推進協議会

平成12年8月25日（金）長野市のホテル信濃路において関東通商産業局主催の官公需確 保対策地方推進協議会が開催され、県内の発注機関、受注組合、中小企業関係団体より関係者多数が出席した。 　関通局中小企業課渡辺課長補佐より本年度の国等の契約の方針について説明がなされ、次に長野県産業振興課の浅井商業振興係長より県の官公需施策の説明がなされた。 　最後に本会の徳永広報調査部長より中央会の官公需関連事業について説明し、協議会は終了した。尚、国等の契約方針は後述のとおりである。
	官公需確保対策地方推進協議会

◎第一回官公需問題懇談会

	協議会終了後、国、県、市の発注機関及び、受注組合の出席 のもと、中央会主催の第一回官公需問題懇談会が行われた。 　公共事業の縮小等により、特に建設業界にとって厳しい状況が続く一方で、ＩＴ関連事業等、新たな需要も出てきており、官公需に関心のある組合より活発な意見交換がなされた。 　懇談会は初めに国、県、市の担当者より今年度の発注計画について説明がなされ、次いで各受注組合より各業界の現状説明が行われた後、受注側、発注者側相方の意見交換を行い、懇談会は終了した。
第１回官公需問題懇談会

平成12年7月18日
中小企業庁 計画部下請企業課

平成12年度の方針の概要
　中小企業者に関する官公需の受注機会の増大を図るため、通商産業省は「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」第4条に基づき、毎年度、各省庁等に協議して国等の契約の方針を作成し、閣議決定を求めているところであり、本日、平成12年度の方針が閣議決定された。

《12年度目標》
　平成12年度中小企業者向け官公需契約目標額については、中小企業者の定義が拡大されたことを踏まえ、約5兆3,170億円と設定し、また、中小企業者向け目標比率は44.1％となった。
　なお、平成11年度の官公需総額に占める中小企業向け契約額の実績は、5兆7,318億円であり、官公需総額の42.5％となった。

《12年度措置》
　(1)技術力のある中小企業者に対する入札参加機会（公共事業を除く。）の拡大について、13年度実施に向けての措置
　(2)申請書類・審査基準等の統一化（公共事業を除く。）による競争契約参加資格審査手続の簡素化の13年度実施に向けての措置

中小企業者向け契約実績、契約目標 　　　（単位：十億円）

　官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（通 商産業局及び沖縄総合事務局）が証明する制度です。この証明を受けることができる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、以下の基準を満たしていることが条件になっています。

物品・役務関係の証明基準
　イ．組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること
　ロ．官公需の受注について熱心な指導者がいること
　ハ．常勤役職員が2名以上いること
　ニ．共同受注委員会が設置されていること
　ホ．役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと
　ヘ．検査員を置くなど検査体制が確立されていること
　ト．組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること

工事関係の証明基準
上記の基準に加えて、さらに
　チ．共同受注事業を1年以上行っており相当程度の受注実績があること
　リ．工事1件の請負代金の額が1,500万円（電気、管工事等は500万円）以上のものを受注しようとする組合は、常勤役員が1名以上、常勤職員が2名以上おり、その役職員のうち2名は受注しようとする工事の技術者であること
　ヌ．総合的な企画及び調整を行う企画・調整委員会が現場ごとに設置され、工事全体が契約通 りに施工される体制が整備されていること

このような官公需適格組合が全国に776組合（平成11年7月1日現在）あります。業種別では
　物品関係…石油、繊維製品、印刷等　　　　　　　　　260組合
　役務関係…設計、自動車整備、運輸、建物サービス等　269組合
　工事関係…土木、建築、管、造園等　　　　　　　　　247組合
　となっています。
　このような、受注体制強化等の努力により、官公需適格組合に対する発注者の信頼は次第に高まってきており、その受注実績は昭和60年度には総額736億円であったものが、平成10年度には総額1,403億円に達しています。

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