組合事例3
高度な異業種交流を通じ
情報・人脈ネットワークを構築
協同組合ハイコープ


1.組合の概要

設 立 昭和53年7月
組織変更 平成元年9月
住 所 岡谷市南宮2-5-1
理事長 永田暢男
組合員 245名
出資金 24,500千円
地 区 関東通産局管内一円
事 業
 1.異業種交流
 2.研修・教育情報提供
 3.組合員の事業に関する調査研究
 4.高速道通行料金別納制度の共同利用
 5.地区活動への支援
 6.共同購入
 7.設備・機械・自動車等のリース
 8.共同受注
 9.外国人研修生の共同受入
 10.組合員に対する事業資金の斡旋
 11.福利厚生、共済代理所
 12.その他
TEL(0266)24-3003
FAX(0266)24-1210
E-mail/highcoop@avisnet.or.jp


2.組合の沿革

 昭和53年に、諏訪地区内の精密加工業者4名にて組織化を図ったが、平成元年に、時代の変化に対応すべく、“出合い、知り合い、交流し、磨き合う”を合い言葉に、本格的な異業種交流を目的とした組合に組織変更を図った。同時に、名称変更も行い、協同組合の相互扶助精神の下、高品位・高度の異業種交流を図る組織体の意を込めて、ハイコープと名付けた。
 平成6年には、関東一円を地区とする組織に拡大するため、関東通産局等8省庁にわたる認可を得て、本格的な組合活動を開始した。そして今日まで、高度で多角的な異業種交流事業を柱として、研究開発、人材養成、経営者革新塾等、極めて多彩な事業活動を展開している。
 21世紀に向けた今、組合では20年を契機として、第三発展段階と位置づけ、夢の21世紀が来ることを念じて、地球と共生する経営にシフトした企業活動=地球環境に優しい物づくり、人づくり、情報ネットワークづくり、信用(資金)づくりを経営の共通項として捉え、積極的に異業種交流を展開して行く。

経営トップ・インターネット実践研修 H12.4.17 海外研修 H11.4.21
日系企業富士通高見沢アメリカにて
「米国経済とシリコンバレー事情についてレクチャーを受ける」


3.組織・運営

交流会 H11.6.24
上越市にて20周年記念交流会

研究開発 H11.10.12
工場排水浄化処理材開発机上実験
(現在商品化)

○組織
 理事16人、監事2人
 事務局
 常勤理事1人、職員1人

○本部・地区本部
 組合員が一都八県にまたがっており、事業を推進するために、岡谷市に本部を置き、東京(関東)、山梨、新潟、長野の4ブロックに地区本部を置いている。

○運営
(1)理事会
 二ヶ月に一回の割りで理事会を開催し、生きた経営情報の交換に努めている。
(2)委員会
 多彩な事業展開を図るため、今までは多くの委員会、研究部会を設けていたが、これからは、研究部会はそのままにして、委員会は三委員会に絞り込む予定である。
 ・研修・情報委員会
 ・組織・運営委員会
 ・ハイウェイ委員会
 委員会の数は、各々15人位で、年2回以上会合を行う。
(3)研究部会
 部会の研究テーマごとに必要に応じて開催。


4.組合事業の概要

(1)異業種交流事業
 組合創立20周年、異業種組織改組10周年記念事業のフィナーレとして、新潟県上越市において記念大会を開いた。組合のメイン事業として、他の異業種団体、研究機関との交流を深め、産学官の交流を一層推進する。

(2)研修・教育、情報提供事業
イ.研修・教育事業
 組合員及び組合員企業幹部・社員の技術、技能、知識の向上を図るため、組合の主要な事業として、高度情報化への対応を含め、研修会、講習会等を積極的に実施している。又、組合員の人材高度化能力開発事業に対し、給付金の支援、事務管理及び訓練情報の収集と提供を行っている。
ロ.情報提供事業
 組合員企業の経営相談に随時応じており、毎月組合報「ヒューマンハーバー」を広報活動として発行している。

(3)組合員の事業に関する調査研究
イ.省エネ、省資源、環境対応研究事業
 組合では、「地球環境に優しい企業経営のあり方」をめぐって活発な検討がなされており、21世紀に向けて「環境問題」が最重点課題の一つとして捉えている。
 平成10年度、国の補助事業の助成を受け、研究成果を「地球環境対応経営への道しるべ」の報告書にまとめ、組合員企業ができることから実践している。
 当組合のメンバーが核となり、「環境機器開発研究グループ」を結成したが、組合でも全面支援し、技術開発に協力している。商品化第一号も誕生しており、その成果を上げつつある。
 その外、地域中小企業集積活性化研究開発事業等多くの研究テーマに取り組んでいる。

(4)高速道通行料金別納制度の共同利用
 組合活動を支える重要な財源となっている。

(5)地区活動への支援
 4ブロック地区の自主的な活動に対し支援する。

(6)共同購入事業
 ハイカカード、環境商品、健康飲料の販売、斡旋を行っている。

(7)設備・機械・自動車等のリース事業
 大手リース会社と情報交換を行い、情報収集に努めている。

(8)共同受注事業
 組合関係企業の受注開拓に一役担っている。

(9)外国人研修生の共同受入事業
 海外への工場進出、技術移転、貿易を積極的に推進する組合員企業を支援するため、研修生受入で培った情報ノウハウを提供している。

(10)組合員に対する事業資金の斡旋
 組合員の希望に応じ、「商工中金」をはじめ、中小企業専門金融機関等に金融あっせんを行い、組合員企業の金融の円滑化を図っている。

(11)福利厚生、共済代理所事業
 次の事業を実施している。
 イ.魅力ある職場づくりのための中小企業労働施策の普及
 ロ.傷害共済、自動車保険、火災保険の団体契約による加入促進、代理所業務
 ハ.親睦を図るための研修旅行
 ニ.職場の集団健康診断の普及

研修 H11.6.25
メンバー企業・朝の活動に体験参加
 

(12)その他
 組合員企業の有志で海外視察を行っており、過去中国へは4回、ベトナム、99年4月はアメリカへ行き、本年10月にはドイツを訪問する予定である。国内の工場視察もテーマを決めて行っている。

海外研修 H11.4.20
シリコンバレー インテル社訪問


5.組合(業界)の課題と対応

永田理事長の談話

 企業経営の資源として、人、物、金、情報があげられるが、これからの経営に一番重要なものは情報である。多様な考え方を持っている異業種が交流し、本音で語り合うことによって、生の情報交換が可能となる。
 本組合では、組合加入に際し一定の条件をつけている。
○企業家精神の旺盛な人
○価値あるサービス・情報は有料で当然と考える人
○加入メンバーの推薦を受けた人
 ともすれば、異業種交流は出合いの場となっているのみのグループが多く見受けられる。
 考え方を同じくする仲間が集い、直言し合い、経営の真理や未来を語り、また悩み事業を相談し合う場が、ハイコープの組合である。
事務局スタッフ
 組合が今日まで成功した要因は、事務局スタッフとプラス志向で勉強好きな多くの仲間に恵まれたからである。
 21世紀は「環境問題」が最重要課題の一つにあげられる。
 組合では、このテーマに積極的に取り組み、広域の異業種経営者団結として発展するよう全力投球したい。


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