中小企業の経営戦略として、異業種交流活動が中小企業に取り入れられてから約30年がたった。この間、活動目的・交流内容も大きく変化している。
　異業種交流グループ数は、中小企業総合事業団のグループ情報調査によると、平成9年度2,928グループ、平成10年度3,103グループ、平成11年度2,995グループと毎年3,000のグループ数が報告されている。同調査で、長野県分としては、平成9年度103、平成10年度105、平成11年度101グループとなっている。組織形態について見ると、任意団体、組合、会社等その他のものとなっている。
　活動目的は、全体の4割以上のグループが交流を目的とし、開発は2割前後、交流と開発は3割前後という結果である。
　グループの活動状況は、半数以上が情報交換や人的交流等を通じてネットワークを構築し、個々の企業の活性化を図ろうとしている。
　異業種交流の活動の成果は、さまざまなものがあるが、外部とのつながりの拡大や情報収集力の充実があげられる。
　本会では、長野県における異業種連携の組合事例と、本会が創業支援として推進している企業組合の事例を取りあげた。
　又、新たな「企業間連携」を探る動きが国内各地で見られる。そのような折、タイムリーに、月刊誌商工ジャーナルの本年7月号に全国中央会の原川企画部長の文章が掲載された。
　（株）日本商工経済研究所並びに原川氏の同意を頂きましたので、ここに紹介します。


〈異業種連携〉
(1) 長野県中小企業経友会事業（協）
(2) 上田マルチメディア事業（協）
(3) （協）ハイコープ

〈企業組合〉
(4) （企）長野中高年雇用福祉事業団

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