民事再生法は、中小企業者等を主たる対象とし、和議法に代わる再建型倒産処理手続を定める法律として、平成１２年４月１日に施行されました。
従来、中小企業等が再建を図る場合には、和議手続による処理が大部分を占めていました。しかし、和議手続には、破産原因（支払不能や債務超過）があることが手続開始の要件とされていること、担保権の行使に制限がなく、事業継続に必要な財産が担保権行使により失われるおそれがあること等の問題がありました。
民事再生法は、こうした欠点を解消し、債務者（法人の場合は、取締役、理事等）が、経営権や財産管理処分権を失うことなく、債権者の多数の同意による権利変更により債務者の再建を図る手続を定めたことが特徴で、特に中小企業の経営者にとって使いやすい制度であると言えます。

中小企業者等を主たる対象としてつくられたものであり、株式会社だけでなく有限会社、個人事業者も利用できます。

手続き開始原因（手続きを開始するための要件）
手続きを開始する要件として、1.破産の原因が生じるおそれがある場合、2.事業の継続に著しい支障を来すことなく、弁済期にある債務を弁済することができない場合でも手続きを開始することができます。

裁判所は、再生債権者（再生手続きを行っている債務者の財産に対して請求権を有しているもの）の一般 の利益に適合し、競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがない場合には、一定の期間を定めて、担保権の競売の手続きの中止を命ずることができることになっています。また、担保権である財産が債務者の事業の継続に不可欠な場合には、裁判所の許可を得て、その財産の価格に相当する金銭を裁判所に納付することにより、その財産への担保権を消滅させることもできます。

手続開始後も債務者が経営権を継続するものとしています。

債務者は再生計画案（弁済計画）を作成し、裁判所に提出しなければなりません。再生計画案では債権の変更、例えば債権者が会社に対して有している債権を削減したり、返済期間を延長したりすることを盛り込むことができます。
再生計画案を可決するには、出席した再生債権者の過半数であって、再生債権者の総債権額の１／２以上に当たる者の賛成があれば良いことになっています。