○「地域産業集積活性化法」による支援策

我が国の「ものづくり」を支える部品・試作品等を製造する事業者が集まった「基盤的技術産業集積」や、地域経済を支える「産地「企業城下町」等中」小企業が集まった「特定中小企業集積」として指定された地域の中小企業が、新たな技術開発や、新商品・販路開拓等を実施する際に、補助金・低利融資・優遇税制等の支援が受けられます（都道府県知事の承認が必要です）。

　・補助金（中小企業・組合等）

1. 中小企業・組合等の新商品開発・技術開発支援
2. 支援機関の人材養成・市場調査等の支援事業補助
3. 都道府県による地域での起業化支援事業への補助
4. 都道府県による試験研究施設等支援施設・機器整備への補助等

　・財政投融資

1. 政府系金融機関による低利融資
2. 中小企業総合事業団高度化融資制度
3. 中小企業総合事業団等による信用保険制度の特例

　・中小組合試験研究税制の特例

組合が計画に従って実施する試験研究のための負担金を組合員の中小企業者が支出した場合には増加した試験研究費の１５％税額控除が受けられます。

○「地場産業等活性化補助金」による支援策

• 地域の中小企業・組合等が地場産業の活性化のため、都道府県等から補助をうけた公益法人・組合等が以下のような事業を行っています。
  1. ・地域中小企業の技術力等の強化のための、新商品・新技術の開発等。
     （新商品開発能力育成等事業）
  2. ・地域中小企業の人材確保等を支援するための研修会・講習会等の開催
     （地域人材確保・養成事業）
  3. ・地域中小企業の産品の販路開拓等を支援するための展示会の開催・出展等
     （ 地場産品展示・普及等支援事業）

• 中小企業が発掘した地域の産業おこしの芽（試作品の完成、地域の文化・観光資源の産業おこしへの活用策等）の事業化を目指した、中小企業者の起業化段階における商品開発、市場開拓等を補助します。 （地域資源等活用型起業化等事業）

• 地域ポテンシャルを活かした地場産業創出等の地域活性化を図るための、地域グル−プが行う研究会等の開催、試作品等の開発等を補助します。
  （地域グル−プ活動事業）

中小企業庁計画部地域中小企業振興室　TEL：03-3501-1511(代)