下請取引のルールは、「下請代金支払遅延等防止法」によって定められています。
この法律は、親事業者（発注者）の不公正な取引の規制と下請事業者の利益の保護を図るため、下請取引上の親事業者の義務と禁止事項を定めています。
中小企業庁及び公正取引委員会では、親事業者がこの取引のルールを守らなかったときは、是正するよう指導を行っています。 「下請代金支払遅延等防止法」の主な内容は以下のとおりです。

この法律では、親事業者が下請事業者に物品の製造又は修理を委託したときに適用されます。
なお、建設工事の請負は、別途「建設業法」（建設省所管）という法律が適用されます。

• 注文する時は、直ちに取引条件などを書いた書面 （注文書）を出すこと。
• 注文した内容について記載した書類を作成し、２年間保存すること。
• 注文品などを受け取った日から60日以内でできるだけ早い日を代金の支払期日と定めること。
• 注文品などを受け取った日から60日を過ぎても代金を支払わなかった場合は、遅延利息（年率14.6％）を加算して支払うこと。

• いったん注文した品物などの受取を自分の都合で拒むこと。
• 注文品などを受け取った日から支払期日（最長60日）までにその代金を支払わないこと。
• 注文したあと自分の都合でその代金を減額して支払うこと。
• 注文するときに非常に低い単価を不当に定めること。
• 受け取った注文品などを自分の都合で返品すること。
• 一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。
• 有償で支給した原材料等の対価を、下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり支払わせること、など

下請取引でお困りの場合の相談は、下記窓口で受付けています。

中小企業庁計画部下請企業課	TEL：03-3501-1511(代)
関東中小産業局中小企業課	TEL：048-600-0321
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課	TEL:03-3581-3373（直通）