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- 市町村が基本方針(国が策定する基本計画策定のためのガイドライン)に即して市街地の整備改善及び商業等の活性化を中核として関連施策を総合的に実施するための「基本計画」を作成。
- 市町村の基本計画に「中小小売商業高度化事業」が記載されている場合、商工会、商工会議所等が上記事業に関する総合的かつ基本的な構想「中小小売商業高度化事業構想」【TMO構想】を作成、市町村がこれを認定。
※TMO:タウンマネージメント機関(法律上「認定構想推進事業者」)
TMOになれる主体 ・商工会、商工会議所 ・市町村が出資(3%以上)する特定会社
(大企業の出資割合が1/2未満)又は公益法人(財団)
- TMO等が作成する商店街整備や中核的商業施設整備等に関する事業計画「TMO計画」を国が認 定し、支援を実施。
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○市町村基本計画策定に関する支援
- 商店街・商業集積等活性化基本構想策定事業市町村が行う基本計画策定に関する調査研究に対して経 費を補助します。
○TMOの認定、設立に関する支援
- 商業タウンマネージメント計画策定事業TMOの計画策定に関する調査研究に必要な経費を補助します。
- タウンマネージャー養成研修事業TMO等の事業を総合的に企画運営できる人材を育成するため、中小企業総合事業団中小企業大学校で研修を受けることができます。
- タウンマネージャー派遣事業中心市街地活性化に関する関係分野の専門家をアドバイザーとしてTMO等に数ヶ月派遣いたします。
○TMO等による事業に関する支援
- 商店街・商業集積活性化施設等整備事業
TMO、商店街振興組合、市町村等がアーケード、駐車場等の基盤整備、テナント・ミックスに必要な商業施設等の取得・整備等を行う場合に、必要な経費を補助します。
- 高度化出融資
TMO等がテナント・ミックス等に必要な施設の取得、整備等を行う際に、中企業総合事業団より無利子融資、出資等により支援を行います。
- 中心市街地商業活性化基金
TMO等が行う 1.コンセンサス形成事業 2. テナント・ミックス事業 3.
広域ソフト事業 に対して支援を行います。
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関東通産局商業振興室 TEL:048-600-0316
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