○青色申告書を提出する新事業創出促進法の認定を受けた企業。 創業からの年数は問いません
（大企業も含む）。

※認定基準は、
・成長志向性（概ね５年以内に上場・公開を目指す）
・事業の新規性（新商品の生産、新役務の提供等）
・事業の確実性

• 新商品開発等の新規設備投資費用の拡大 創業１０年以内の中小企業や新事業創出促進法の認定を受けた企業は、非課税によって内部留保を生かした新商品開発のための技術開発費用等に活用出来るようになる。

• 創業１０年以内の中小企業については、確定申告書等に設立の日を明らかにする書類等を添付し、最寄りの税務署に申告
• 新事業創出促進法の認定を受けた企業は、確定申告書等に認定書の写 しを添付したうえで最寄りの税務署に申告

・中小企業庁計画部振興課　TEL：03-3501-5803

「新事業創出促進法」の認定については
・関東通産局新規事業課　TEL：048-6000-0275