青色申告書を提出する個人又は資本金１億円以下の中小法人等

• 機械及び装置で１台又は１基の取得価額が２３０万円以上（リースの場合はリース料の総額が３００万円以上）のもの
  
• 特定の器具・備品（電子計算機、デジタル複写機等）で１台又は１基、あるいは同一種類の複数台の合計の取得価額が１００万円以上（リースの場合はリース料の総額が１４０万円以上）のもの
  
• 普通貨物自動車（車両総重量３．５トン以上）
  
• 内航船舶（ただし取得価額の７５％が対象）

※本税制は、取得価額が２３０万円以上（リースの場合はリース料の総額が３）００万円以上の機械及び装置であれば、種類を問わず幅広く利用できます

• 取得の場合
  ７％の税額控除又は３０％の特別償却が受けられます（ただし、資本金。が3千万円を超える法人の方は、特別 償却のみとなります。）
  
  
• リースの場合（4を除く）
  リース費用の総額の６０％について、７％の税額控除が受けられます。

1. 確定申告書等に必要事項を記載し、特別控除や償却額の計算等に関する明細書の添付をした上で最寄りの税務署に申告します。
2. 取得等をした設備について、その性能、取得価額等を立証できる資料の保存が必要です。

平成１３年５月３１日まで

・国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口
・中小企業庁計画部振興課　TEL：03-3501-5803