商店街等が行う施設整備やこれと一体的に行うソフト事業に対して広く支援します。
中心市街地等商店街・商業集積活性化施設等整備事業 |
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市町村、商店街振興組合、事業共同組合、まちづくり会社、共同出資会社等
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中心市街地や商店街において行われるアーケード、カラー舗装の整備や、集客力アップにつながる様々な施設の整備、さらにこれらの整備と一体的に行うイベント等のソフト事業等に対して広く補助いたします。
○具体例
- 教養文化施設（多目的ホール等）、スポーツ施設 ・アーケード、カラー舗装
- 駐車場
- 商業インキュベータ施設（新規開業者向け貸店舗）
- 荷捌き場、ゴミ処理場
- イベント広場、公園、公衆便所
- 中心市街地、商店街等に必要な業種を誘致する場合における店舗の取得に関する費用
- 電子計算機・電子計算機関連を共同利用するための関連設備の整備
- 買物電動車椅子等の商店街活性化関連設備
- 教養文化施設、駐車場等の整備に際し、併せて行うイベント等
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1.補助限度額 |
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最高１０億円 |
| 2.補助率 |
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国、地方公共団体が総事業費（ただし土地代は除く）の１／２〜１／４の範囲で支援を行います。 |
| 3.交付実績 |
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１２７地域（平成１１年度） |
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・平成１２年度分は現在受け付け中です。
・平成１３年度分の募集は来年１月頃の予定です。
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- 組合等から都道府県（市町村）に事業計画を提出
- 都道府県は事業内容を審査の上、通産局に事業計画を提出
- 通産局及び中小企業庁にて事業内容を審査
- 通産局より都道府県に対し補助金を交付
- 都道府県（市町村）より組合等に対して補助金を交付
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・関東通産局商業振興室 TEL：048-600-0316
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