連携して事業を行う方（中小企業組合、任意グループ、公益法人、共同出資会社）

単独では解決することが難しい問題に、連携して取り組もうとする「あらゆる事業」が対象です。

○活用事例
経営革新：独自ブランドの清酒の開発

Ａ県の清酒メーカーの組合が、本事業を活用して地元特産の松茸エキスを利用した独自ブランドの新商品を開発し、売上げを大きく伸ばした。

経営革新：中古車販売業の経営改善ビジョンの作成

Ｂ県の中古車販売業の組合が、本事業を活用して、中古自動車の販売実態の調査や、先進事例の研究を通 じて、中古車販売業の経営改善ビジョンを作成し、公開の場での価格を促進するための「常設オークション場」の開設に結びつけた。

技術開発：造園業の剪定枝葉の再利用技術の開発

Ｃ県の造園業者の組合が、本事業を活用して、樹木の剪定時に排出される枝葉をチップ化して再利用する技術を開発し、焼却時の排煙による環境汚染の防止とコストダウンを達成した。

1. 中小企業団体中央会に対し、事業内容を提出し応募
2. 中小企業団体中央会において、事業内容を審査し、交付対象を決定
3. 中小企業団体中央会から、補助金交付
4. 中小企業団体中央会に対し、事業成果を報告

・都道府県中央会：平成12年6月〜12月頃（各都道府県で異なります)
・全国中小企業団体中央会：平成12年12月頃

・全国中小企業団体中央会　TEL：03-3582-3311
又は本会までお願いします。