取引先開拓を支援するために、下請取引のあっせんを行うとともに、中小企業者からの様々な相談に応じます。

下請取引あっせん・相談事業

　

対象となる方

新たな取引先を開拓したい中小企業及び経営上の諸問題を抱える中小企業

　

施策の内容

○下請取引あっせん事業

各企業の現況、業種、設備及び技術などその条件に見合った発注企業を県内及び県外にわたって探し、紹介します。（あっせんの対象は、物品やその半製品、部品などの製造又は修理委託です。）

○相談事業

各地域における産業及び親企業の動向を的確に把握し、加工技術、設備、生産管理、新規取引先の開拓、他部門への進出等の諸問題について、中小企業者からの要請に応じ、生産現場等の調査を踏まえ、適切な改善等、直接に助言します。

　

手続の流れ

○下請取引あっせん

  1. 発注または受注を希望する企業は、都道府県等中小企業支援センターに登録
  2. 支援センターは、受発注情報等を提供し、取引先を紹介

○相談

  1. 経営に関する諸問題を抱える中小企業は支援センターに相談の申出
  2. 支援センターでは、中小企業の経営に関して知見を有する専門調査員が、中小企業からの相談に対応

　

問い合わせ先

・全国下請企業振興協会　TEL：03-5800-2860
（ホームページは、http://zenkyo.or.jp/）

（財）長野県中小企業振興公社　TEL：026-227-5803

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