創業、ベンチャー、経営革新に取り組む中小企業

1. ワンストップであらゆる相談にお答えします。（情報の統一的窓口）
   中小企業を支援する機関（商工会、商工会議所、中央会、民間事業者等）に関する情報が一元的に都道府県等中小企業支援センターで取りそろえられ、ここに来れば経営等に関する問題の解決の糸口が入手できます。
   また、経営、技術の専門家や退職した企業経営経験者による窓口相談を行います（無料）。
   
   
2. やる気あふれる企業に専門家を派遣します。（診断・助言事業）
   都道府県等中小企業支援センターに所属しているプロジェクトマネージャーが、中小企業診断士、税理士等の民間専門家を派遣し、経営、技術をはじめ、ヒト・カネ・ノウハウに係る助言、診断・助言事業に関する調査、研究及び情報提供を行います。 （有料：事業経費の1/3を負担いただきます）
   具体的には、情報化、資金調達、マーケティング・販売促進　省エネルギー・リサイクル、海外市場の開拓といったテーマが考えられます。
   
   
3. .取引での悩み、苦情に的確に対応します。（取引適正化、苦情処理事業）
   創業間もない中小企業やベンチャー企業、下請企業等が、取引面で不利な状況に置かれたり、紛争に巻き込まれるなど、経営活動で生じる様々な問題等について、法律の専門家等が相談に応じます。また、相談事例や問題解決事例等についてはインターネット等により、より多くの中小企業やベンチャー企業に対して情報提供を行います。（無料）
   
   
4. あなたのアイディア、鑑定します。（事業可能性評価委員会）
   中小企業、ベンチャーがお持ちのアイディア、事業プランについて、その求めに応じて技術、ノウハウ等に関する事業可能性の審査、評価を行います。委員会は、企業経営経験者や経営、技術の専門家で構成されます。委員会にて一定の評価が得られた場合には、診断・助言事業などのソフト経営資源支援を優先的に受けることができます。都道府県等中小企業支援センターでは、身近に整備される地域中小企業支援センターやベンチャー・中小企業総合支援センター、地域における中小企業に関する団体（商工会、商工会議所、中央会）、民間事業者（経営コンサルタント等）と協力しながら、中小企業のさまざまな悩みにきめ細かく対応します。
   
   

2.診断・助言事業の場合

1. 支援センターに対し支援申請を行う。
2. 支援センターにおいて内容を審査し、事業を採択する。
3. 支援センターに登録されている専門家の中から支援事業者を選び、当該中小企業者への派遣要請を行う。
4. 支援事業者が中小企業者に対し診断・助言事業を行う。
   
   

長野県中小企業総合指導所新産業支援課　TEL：026-227-5028