○創業者の事業を行うために必要となる設備

○小規模企業者等の経営基盤の強化を図るために新たに導入する必要がある設備であって、次のいずれかに該当するもの

• その設備を導入することにより企業の付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が一定以上向上すると見込まれるもの
• 公害防止等設備として定められた設備ただし、土地及び建物、賃貸用の物品等その他特別 の理由により対象とすることが適当でないと都道府県知事が認める設備は対象となりません。

○貸与設備価額：6千万円（創業後１年未満の創業者は3千万円）

○賦払割賦・リース料：

○賦払・リース期間：

○担保又は保証人：原則として保証人が必要。物的担保が必要となる場合もある。

1. 各都道府県の貸与機関あてに貸与申込み
2. 書類調査、現地調査等
3. 貸与審査、貸与内定
4. 売買契約予備折衝
5. 貸与決定
6. 売買契約締結
7. 貸与設備検収