原則として従業員数20人以下の小規模企業者（創業前1月（会社設立の場合は2月）以内の者を含む。）

○小規模企業者等の経営基盤の強化を図るために新たに導入する必要がある設備であって、次のいずれかに該当するもの

• その設備を導入することにより企業の付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が一定以上向上すると見込まれるもの
• 公害防止等設備として定められた設備
  

  ただし、土地及び建物（小売業等の店舗の内装工事及び外装工事を除く。） 　賃貸用の物品等その他特別の理由により対象とすることが適当でないと都道府県知事が認める設備は対象となりません。

○貸付限度額：4千万円（所要資金の1/2以内）

　創業者・ベンチャーの特例

○貸付利率：無利子

○償還期間等：7年以内（公害防止等施設は12年以内）据置期間１年以内の年賦、半年賦又は月賦均等償還

○担保又は保証人：連帯保証人又は物的担保が必要

1. 各都道府県の貸与機関あてに貸付申込み
2. 書類調査、企業診断等
3. 貸付審査、貸付内定
4. 貸付要件確認調査
5. 貸付決定
6. 貸付金交付