特集２

吉村長野県知事に中小企業施策の強化について要望

（社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、（社）長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会の経済４団体は、去る１２月６日、長野市のホテル国際21において、吉村長野県知事と経済４団体の会長との懇談会を開催し、吉村知事に対し、中小企業施策強化について要望した。

長野県知事　吉　村　午　良　様

中小企業施策の強化についての要望

　吉村知事におかれましては、本県産業界の発展にご尽瘁賜り衷心より敬意と感謝を申し上げます。
　さて、わが国経済は、一部において回復の兆しも窺えるものの、雇用情勢を始め依然として厳しい状況が続き、個人消費も拡大に転じず、自立回復基調には至っておりません。
　ご高承の通り、中小企業基本法は今臨時国会で３６年ぶりに改正されました。この改正により、中小企業の定義と中小企業施策への行政の関わりは根本的に見直され、行政の関与は現在の「指導」からやる気のある企業の前向きな取り組みに対する「支援」へと変更されます。この結果、従来国の支援の対象であった中小企業の中には、支援の枠からはずれるところも出てまいります。このような企業も、地方においては雇用等で重要な役割を果たしておりますことは申すまでもありません。
　つきましては、今後県内中小企業が地域経済の担い手として発展振興していくために経済４団体として、次の諸対策を講じていただきますよう要望をするものであります。
　県政の重要課題としてお取り組み下さいますようお願いを申し上げます。

経済４団体要望事項

１．長野県経営者協会

(1) 雇用対策の充実強化

・長野県労使会議による、福祉・介護・環境・情報・教育など「１３、５００人雇用創出計画」に沿った実効性ある雇用対策を更に推進されたい。

(2) 技術開発に対する支援等の充実

・長野県工業試験場の分析機器等を一層充実されたい。
・技術開発に対する助成制度を一層充実されたい。

２．長野県中小企業団体中央会

(1) 平成１２年度県の商工対策予算の拡充強化

・中小企業基本法の改正により中小企業の定義拡大が行われることから、平成１２年度県の商工対策予算の拡充強化をお願いしたい。
・景気回復の兆しが見えはじめていると云われているが、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい。地域経済・雇用の安定のためには中小企業の役割は大きく、今後は中小企業定義の拡大によりその担う役割は一層重要となる。多くの中小企業は、環境変化に対して経営革新に積極的に取り組んでおり、これを支援するため、中小企業の人材育成のための長野県産業大学校の充実強化をお願いしたい。

吉村長野県知事に要望する和田会長

３．長野県商工会議所連合会

(1) 新産業創出支援策の充実・強化

・創業支援の拠点である創業支援センターを拡充されたい。
・創業支援のための各種支援の一層の強化と、通産省・労働省施策等の諸施策の一体的な運用に努められたい。
・先端技術産業の育成と強化施策に努められたい。

(2) 商店街活性化策の充実・強化

・大店立地法等の運用に当たっては、出店案件が出店地域及びその周辺地域における市街地活性化対策に及ぼす影響を重視されたい。

(3) 観光客の誘致等観光振興の強化

・高速交通網整備にともなう観光客の誘致と、県産品の販路拡大に努められたい。

４．長野県商工会連合会

(1) 小規模事業指導費補助金の継続的な維持確保について

・国の小規模企業政策等の見直しにより市町村への事業移管の方向性が示される一方で、商工会・商工会議所等には、創業支援事業等の新たな役割が求められている。
・こうした面から、県下小規模企業の振興発展のため小規模事業指導費補助金に係わる、人件費及び事業費の継続的な維持確保について、格別のご配慮をお願いしたい。

(2) 商店街の活性化について

・魅力ある商店街づくりを促進するため、商店街環境整備事業の充実・強化をお願いしたい。
・商店街をソフト面から支援するため、中小商業活性化基金事業に代わる制度として、商店街競争力強化基金の設置をお願いしたい。

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