平成11年10月1日から
日本政策投資銀行が発足
(日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合)
 |
日本政策投資銀行
地方開発部
部長 丹野光明 |
 |
卵の形は「創造」「エネルギー」の象徴であり、
色調と合わせて経済社会のニーズに応えるた
めに積極的にトライし、内部から新しいものを生
み育てていく、若々しく逞しい行動力を表してい
ます。 |
この度、日本開発銀行と北海道東北開発公庫の統合により、平成11年10月1日から日本政策投資銀行が発足致しました。
新銀行におきましては、 地域経済の自立的な発展、
経済社会の活力の向上及び持続的発展、 豊かな国民生活の実現を重点分野として、長期資金の供給等を通じわが国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的と致しております。
また、地域経済の自立的な発展に関連して、よりきめ細やかに地域の政策課題に対処できるよう、地方開発部の担当エリアにつきまして、長野県を始めとする北関東及び甲信の5県に特化することに致しました。併せて地域の政策課題を専門に研究する地域政策研究センターの創設や役員のエリア管掌制の導入など組織体制の整備・充実を図っております。更に、地域プロジェクトの円滑な形成や政策効果の的確な把握に貢献できるよう、プロジェクトファイナンスなど金融面での新手法を担当する部門及びプロジェクトの便益効果把握を担当する部門を本店内に新設致しました。
長野県地域におきましては、平成9年12月に開設致しました長野相談センターを拠点として、プロジェクトの円滑な形成を支援するとともに、質の高い専門的な情報を提供して参りたいと考えております。
これまでも電気機械等地場産業による生産体制の整備・高度化をお手伝いするとともに、宿泊施設の整備事業等を通じ観光産業の経営基盤の強化にも対応して参りましたが、今後も、構造改革を行う企業に対する長期安定資金の供給はもとより、地場企業の業態転換等の特徴的な対応事例を調査研究し、地域政策としての支援の在り方についても併せて情報提供して参りたいと考えております。
また、長野駅前地区再開発事業へのお手伝いや飯田市における街づくり会社への出資、県内関係者の幅広い御協力を得て開催しましたシンポジウム等を通じて喫緊の課題である中心市街地再活性化にも対応して参りました。今後とも内外の幅広いネットワークを駆使して先駆的な事例紹介など種々の情報提供を行い、地域の自立的発展に資するようなプロジェクトの円滑な形成支援に努めて参りたいと考えております。
以上を通じ長野県地域における個性豊かな自立型地域の創造発展に貢献できるよう、鋭意努力して参りたいと存じますので、引続きご支援、ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。
 |
 |
長野駅前地区再開発事業 |
長銀開発フォーラム |
ご融資について
○融資額の範囲
融資金額に上限はございませんが、通常事業費の一定割合となっております。
○融資期間
事業の政策趣旨に応じて目安を定めておりますが、事業の収益性、設備の耐用年数なども参考にしながら、ご相談させて頂いております。
○金利
当行の融資は長期資金を低利固定の金利で融資する点が特色です。具体的な金利水準は事業の政策性に応じて定められておりますが、時々の金融環境に応じて変化致します。
平成11年10月14日現在、融資期間15年以内の場合、政策性に応じて1.90%~2.20%の金利体系になっております。
長野相談センターのご案内
長野相談センターは毎週水曜日に開設致しております
(お電話は毎日受電可)。お気軽にご相談下さい。
住 所:長野市新田町1103│1
長野県信用組合ビル5階
電 話:026-266-7021
FAX:026-266-7023
日本政策投資銀行の出融資項目
自立型地域創造 |
地域社会基盤整備 |
地域街づくり |
地域社会資本 |
地域活力創造 |
地域活力創造 |
地域連携・地域自立支援 |
地域連携・地域自立支援 |
豊かな生活創造 |
環境・エネルギー・防災・福祉対策 |
環境対策 |
エネルギー・セキュリティ対策 |
防災対策 |
福祉・高齢化対策 |
交通・物流ネットワーク |
交通ネットワーク |
物流ネットワーク |
情報通信ネットワーク |
情報通信ネットワーク |
経済活力創造 |
経済構造改革 |
規制緩和・事業革新等 |
金融環境対策 |
輸入・対内投資促進 |
知的基盤整備 |
新技術開発 |
新規事業育成 |
社会資本整備促進 |
|
|
重点分野と業務内容
経済活力創造
豊かな生活創造
自立型地域創造
長期資金の供給等
プロジェクト支援
情報発信
目次へ戻る
|