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(1) 防災対策
災害による中小企業の被害を軽減、防止するため、金融措置として「中小企業設備近代化資金貸付制度」及び高度化事業の「共同防災施設事業」・「安全衛生設備リース事業」の活用を図るこことしています。
(2) ウタリ対策
ウタリ中小企業の産業の振興を図るため、北海道が行うウタリ民芸品の展示会、技術向上や新商品開発のための国内先進地調査や見本品の収集等に特別の助成を行います。
(3) 機械類信用保険法等に基づく施策
中小企業の設備の近代化・経営管理の合理化と機械工業及びソフトウェア業の振興のため、機械類信用保険法に基づき、機械類の割賦・ローン保証販売にかかわる保険とリースに係る保険の２種類の保険制度が設けられています。また、これら一般包括保険のほかに、平成８年には、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（中小企業創造活動促進法）に基づく機械類信用保険の特例包括保険が創設されました。なお、これらの保険は中小企業信用保険公庫が運営しています。保険対象機械類は政令で指定されており、保険契約者又は被保険者は、対象機械類の製造業者、販売業者、リース業者等です。
(4) 繊維産業対策
平成６年３月に繊維工業構造改善臨時措置法（繊維産業構造改善臨時措置法に名称を変更）を改正し、平成11年６月まで５年間延長のうえ、繊維製品の流通を含めた構造改善を図るため、従来から対象としていた繊維工業者、繊維専門販売業者に加え、新たに総合流通業者、デザイナー等を対象として、効率化促進事業、情報化促進事業、開発促進事業に対して各種支援策を講ずるとともに、特定法人を構造改善円滑化計画の作成主体に追加し、これらが行う構造改善円滑化事業に対しソフト面の支援を行っています。 また、小規模企業の設備の近代化のために、事業協同組合等を単位として行う施設共同化事業に対し中小企業事業団から様々な特別助成を講じています。産地商工組合等が小規模企業に行う技術指導等の事業に対する助成としては、繊維産地人材育成支援事業があります。
中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金では、設備登録制廃止に伴い、積極的に構造改善、事業転換・新分野進出に取り組む中小繊維工業者を支援するため、必要な資金について超低利の融資(中小繊維工業構造改善貸付）を行います。
(5) 伝統的工芸品産業振興対策
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」に基づいて、振興計画、共同振興計画、活用計画、支援計画に従って事業を行う者に対する資金の特別融資（中小公庫、国民公庫）や、中小企業総合事業団による高度化融資などの優遇を行います。国と地方公共団体では後継者の確保・育成や需要開拓等の事業、伝統的工芸品産業振興協会に対する助成を行うとともに、協同組合等の共同施設の事業所税の非課税などの税制上の助成措置も講じています。また、活用計画に基づき事業を行う場合には、保険特例処置の適用があり、支援計画に基づき事業を行う公益法人は、中小企業者とみなされます。
(6) 雑貨産業振興対策
中小零細企業を中心とするわが国生活用品産業の振興のため、生活用品産業界唯一の中核的振興機関である（財）生活用品振興センターが行う製品安全対策事業、需要開拓事業、意匠・デザイン保全事業、技術開発事業に対して補助します。
(7) 農林水産関連中小企業対策
農林水産関連企業の近代化面では、①食品産業の競争力の強化と国産農産物の利用拡大との両立を目指したわが国フードシステムの高度化を図る事業に対する助成、②食品産業をめぐる新たな情勢の変化に対応するため、（財）食品産業センターが行う事業に対する助成をはじめ、HACCP方式の考え方を導入したガイドラインの策定等を行います。また、特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく融資をはじめ、各種支援事業や債務保証等が行われています。食料品流通の面では、食品流通構造改善促進法に基づく構造改善対策を実施し、農産物の販路拡大のための地場食品販売施設、貯蔵・保管施設、加工施設等の整備に対する助成や食品商業集積施設に付帯する消費者ニーズ高度対応型施設（駐車場、広場、消費者情報提供施設等）及び魚腸骨等食品廃棄物処理施設の整備に対する助成等が行われています。（財）食品流通構造改善促進機構による各種支援事業の他、農林漁業金融公庫（食品流通改善資金等）、中小公庫、国民公庫等からの低利融資制度があります。
(8) 運輸関連中小企業対策
自動車分解整備業については、第６次中小企業近代化計画に基づく社会ニーズ対応型構造改善事業がすすめられているほか、「自動車整備近代化資金」による利子補給や債務保証があります。また、中小企業流通業務効率化促進法に基づき、中小トラック事業者等が行う共同配送施設の整備なども推進されます。貨物自動車運送業については、共同化・組織化を促進するとともに、平成５年度に策定された第５次中小企業近代化計画による「社会ニーズ対応型構造改善事業」がすすめられているほか、「近代化基金」による利子補給制度があります。このほか、内航海運、倉庫業、港湾運送業、中小造船業などに対する施策があります。
(9) 環境衛生関連中小企業対策
都道府県環境衛生営業指導センターでは、環境衛生関係営業者の経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るために指導・相談業務を行っています。また、環衛業の衛生水準向上、近代化を図るため環境衛生金融公庫より設備資金についての貸付を行っています。特に小規模な環衛業者を対象とする「小企業等設備改善資金特別貸付制度」が設けられています。
(10) 建設関連中小企業対策
建設業の人材確保・養成に対する助成や、組織化・共同化を推進していきます。政府系中小企業金融３機関による融資、中小企業近代化資金等助成法による融資のほか、建設業保証事業会社や建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合による預託融資が実施されています。また、（財）建設業振興基金では、事業協同組合等が行う共同事業に対して債務保証を実施しています。共同企業体制度については適正な運用を図るための指導・助言を行っています。公共工事の発注においては、中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策を行っています。
中小不動産業対策としては、協業化の推進や指定流通機構制度による不動産流通市場の整備、情報化対策、中小公庫による設備資金の貸付等が実施されています。
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