① 環境対策貸付
中小企業のエネルギー環境対応に関する融資があります。
取扱機関:中小企業金融公庫、国民金融公庫、沖縄振興開発金融公庫
(ア) 法律に基づき承認を受けた事業計画に係るエネルギー使用合理化産業用設備の設置又は改善を行う者に対して利子補給を行い、財投金利を下回る超低利の融資を行います。
(イ) 旧式汎用エネルギー消費設備のリプレース等を行う者に対して利子補給を行い、財投金利を下回る超低利の融資を行っています。
(ウ) 特定フロン等の1996年の生産等の全廃に対応し、特定フロン等の回収再利用型設備及び脱特定フロン等型設備等を導入する者に対し低利の融資を行っています。
② 中小企業総合事業団高度化融資
中小企業総合事業団では、法律に基づき承認を受けた事業計画により実施する設備リース事業を構造改善等高度化事業(一般)の対象とするとともに、同計画に基づき実施する知識集約化共同事業を高度化融資の対象としています。
(助成条件)
設備リース事業
構造改善等高度化事業(一般) |
融資比率 |
70%以内 |
償還期限 |
15年(うち据置期間2年)以内 |
金 利 |
年2.7% |
知識集約化共同事業 |
融資比率 |
80%以内(事業団:県=40:40) |
償還期限 |
20年(うち据置期間3年)以内 |
金 利 |
無利子 |
③ 中小企業設備近代化資金制度の特例
法律に基づき承認を受けた特定事業活動の実施に必要な設備に係る貸付及び同法に規定する特定設備の設置に係る貸付について、設備近代化資金の償還期間の延長(5年以内→7年以内)を行っています。