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(1) 技術海外交流事業（都道府県下請企業振興協会）
都道府県下請企業振興協会では、わが国の下請企業者が海外の企業と技術提携等を行う際に必要となる、相手国の産業事情、制度、技術提携の法的側面等の情報に関する研修、また、その情報等の把握を目的とした現地視察等を行います。
(2) Ｌｏｃａｌ ｔｏ Ｌｏｃａｌ 産業交流事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、海外とのビジネス交流を通じて、地域の活性化・国際化を促進するため、シンポジウムの開催やミッションの派遣、国内外での商談会開催等を行います。
(3) 小規模事業者国際地域間交流活動支援事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、地方の商工関係団体等の円滑な国際産業交流を促進するため、商工関係団体等が行うシンポジウム・研究会開催やミッション派遣等を行います。
(4) 中小企業技術・デザイン・投資国際交流支援事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、地域の産業競争力の維持や強化のため、各地の中小企業団体等を中心とした産業交流研究会の開催、海外企業とのミッション派遣・受入れや交流会を行います。
(5) APEC中小企業等産業交流推進事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、APEC域内の主要業種の産業集積度や分布状況の情報収集を行い、域内特定の業種・地域の業界代表者を招聘し、今後の中小企業ビジネス交流の可能性を模索するフォーラムを開催します。
(6) 地域経済・中小企業国際化推進事業（日本貿易振興会）
一層の地域経済の活性化・国際化を図るため、これまでＬＬ事業で支援してきた従来の内外特定地域間の国際産業交流を一層加速させるとともに、新たに地域の枠を超えた広域圏における国際産業交流や、特に新規産業の創出及び地域経済の高度化に寄与すると思われるベンチャー型企業、ハイテク企業を対象とした国際産業交流を支援します。
(7) 外国政府との交流
① 中小企業施策担当者等セミナー（中小企業総合事業団）
中小企業総合事業団では、外国政府の中小企業施策担当者と情報・人的交流を活発化し、中小企業の海外投資を円滑化するため、相手国のサポーティングインダストリー育成等に役立つ情報やノウハウを提供するセミナーを海外で開催しています。
② 中小企業国際技術交流促進事業（中小企業総合事業団）
中小企業事業団では、中小企業の技術支援機関に公設試験研究機関を中心とするミッションを派遣するとともに、海外の技術支援機関からの調査団を受入れます。
③ APEC諸国等中小企業指導担当者等ワークショップ開催事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、APEC諸国の中小企業指導機関担当者の指導能力向上のため、担当者を招聘し、討議や事例研究により理解を深めるワークショップを開催しています。また、現地指導も行っています。
(8) 国際会議への参加
国際社会への貢献及び情報収集のためAPEC中小企業大臣会合やOECD産業委員会を通じ意見交換を行っています。
(1) 製品の付加価値向上
① 中小企業製品付加価値向上国際化事業（日本商工会議所→中小企業団体）
中小企業関係団体等では内外の中小企業性製品を集め、展示や審査を行い、付加価値を高めるべくシンポジウムを開催します。また、国際交流により、企業や製品の高度化、国際競争力の強化を図ります。
(2) 外国人研修生の受入れ
① 外国人研修生共同受入事業（都道府県中小企業団体中央会、商工会、商工会議所等）
都道府県中小企業団体中央会、商工会、商工会連合会では、中小企業による外国人研修生の受入を促進し、国際協力を図るため、中小企業組合が行う外国人研修生の共同受入事業に対して、その研修の一部を補助しています。また受け入れの実状に関する調査・研究を実施しています。
② 外国人研修生技能実習移行指導事業（都道府県中小企業団体中央会、商工会連合会、商工会議所等）
都道府県中小企業中央会、商工会、商工会議所等では、研修生受入事業を終了した外国人が企業との雇用契約下で実践的な技術、技能の修得を行おうとする際の指導等を行い、これらの指導に対し補助を行います。
③ インターンシップ支援事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、中小企業の国際化を支援するため、ジェトロ内外のネットワークを活用し、インターンシップ関連情報の収集・提供、関連機関とのネットワーク作り等により、国際的なビジネス・インターンの受入れ、派遣等の普及・促進を図ります。
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