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(1) 輸入促進に関する指導・情報提供
① 中小企業輸入促進事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、中小企業の海外商品調達力を強化するため欧米諸国に中小企業商品発掘専門家を派遣し、中小流通業向けの商品発掘・サンプル収集を行い、サンプル展示商談会の開催及び中小流通業者等に輸入ビジネスに必要な情報、輸出入手続き等の情報をデータベースにより提供しています。
② 輸入情報ネットワーク（日本貿易振興会・商工会議所）
日本貿易振興会・商工会議所では、地方の中小流通業者等に対する輸入ビジネス情報のアクセスを容易にするため、全国各地の商工会議所窓口において、ジェトロが保有する各種輸入関連情報等の提供・照会サービスを行っています。
③ 中小商業輸入品販売促進事業（商工会議所・商工会）
中小商業者の輸入品の取扱・販売を拡大するとともに、輸入品の流通経路の育成を図るため、商店街、ボランタリー・チェーン、卸団地等の中小商業者が実施する中小商業輸入品販売促進事業（輸入品フェア）に対し補助します（２６カ所）。
④ フォーリン・アクセス拠点整備促進事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、輸入促進地域（FAZ）整備の促進とともに域内中小企業の国際化推進のために、対日輸出・投資の情報提供等を行うFAZ支援センターの設置と運営を行います。
⑤ 地域輸入促進センター運営等事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、潜在的な輸入市場が見込める地方において、中小流通業者や消費者に対して輸入品の浸透や輸入ビジネスの拡大を支援する地域輸入促進センターの運営を行います。
⑥ 国内見本市参加支援事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、中小企業ビジネスの国際化を支援するため、わが国で開催される専門見本市に先進諸国から企業を出展誘致し取引機会の創出を図ります。
⑦ 中小企業部品・原材料等国際調達支援見本市開催事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、中小企業の国際調達や技術提携等の支援のため、部品や原材料の国際調達の専門見本市を開催します。また、中小企業の国際調達を促進するためのセミナーやワークショップを開催します。
(2) 金 融
① 輸入品販売円滑化資金貸付制度（中小企業金融公庫、国民金融公庫）
中小流通業者による輸入品の販売拡大を図るため、中小の卸売業者・小売業者・及び製造業者が輸入品を取り扱うのに必要な設備資金・長期運転資金について、中小公庫、国民公庫が低利融資を行っています。
(3) 税 制
① 製品輸入額が増加した場合の製造用機械の割増償却又は税額控除
輸入促進対象製品の輸入額を基準年度（平成元年度、前年度までで最も対象製品の輸入が多かった年度）に比べて５％以上増加させた製造業者に対し、対象製品の輸入増加額の５％を限度とする税額控除の適用が認められています。
② 技術等海外取引所得の特別控除
指定期間内の日を含む各事業年度の事業所得に係わる収入金額のうち、海外取引等による収入について、一定割合の損金算入が認められます。
(1) 中小企業国際化対策海外調査・情報提供事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、中小企業の貿易・投資の円滑化のため、海外の経済、貿易動向等に関する調査、個別ニ－ズ調査、資料収集、情報提供を行っています。
(2) 中小企業海外見本市事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、中小企業産品を対象に海外見本市への参加や単独見本市を開催し、中小企業の販路開拓、国際化のための事業を行っています。
(3) 中小企業特定業種別貿易振興事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では中小企業性が高い特定業種についての海外調査・情報収集、対外広報等の諸事業を行っています。
(4) 中小企業国際化推進特別事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、国内の見本市を海外に広報し、外国企業の出展勧誘等を行うとともに、ジェトロブ－スを設け中小企業の国際化を支援しています。また、世界の見本市動向を把握し、その成果の広報を行っています。
(5) 国際商事仲裁協会事業（社団法人国際商事仲裁協会）
国際商事仲裁協会では、わが国企業に対し外国企業から提起される貿易クレームの解決のための斡旋及び同クレームの防止に関する啓発宣伝活動等を行っています。
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