① 中小企業海外展開支援事業（中小企業総合事業団）
中小企業総合事業団では、構造調整が進む中で生産の海外展開を迫られている中小企業者に対し、現地の投資環境等のセミナーを開催するとともに、専門のアドバイザーが国内及び海外において海外展開についての指導を行っています。
なお、今年度から中小企業における国際的な事業提携（ビジネス・マッチング）の実現を支援するため、中小企業のデータベースを構築し、さらに海外企業との提携等に必要なアドバイスを行う中小企業ビジネス・マッチング支援事業を行うほか、国際取引を希望する中小企業を対象に豊富な経験を有するアドバイザーが国際取引に関するアドバイスも併せて行っています。
② 地域中小企業国際交流支援事業（中小企業総合事業団）
中小企業総合事業団では、産地等中小企業集積地域の国際分業等を支援するため、海外産地の原材料調達、技術レベル等を調査し、産地組合等に情報提供を行っています。
③ 海外展開等支援情報収集事業（中小企業総合事業団）
中小企業総合業団では、中小企業者向けに、海外投資動向や海外に展開及び海外か ら撤退した企業の事例などを把握して、アドバイス等を行う際の資料に資するほか、報 告書やガイドとして中小企業者に提供します。
④ 中小企業海外直接投資円滑化事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、海外現地の投資環境に関する基礎的情報及び有望な海外投資先に関する情報の収集を行うとともに、収集した情報をデータベース化し、全国のジェトロ事務所を通じて提供しています。
⑤ 中小企業海外投資促進ミッション派遣・協力事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、海外投資に関心がある国内の中小企業メーカー等を組織し、投資促進ミッションとして派遣するとともに、中小企業関係団体等が組織した中小企業投資促進ミッションに対して、随行員の派遣、現地での活動協力を行っています。
⑥ 対外直接投資促進フェア開催事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、わが国中小企業の対外直接投資を促進するため、国内において海外諸国の投資促進機関等と協力し、パネルの展示、情報提供、投資相談等を行うフェアを開催しています。
⑦ 発展途上国工業化促進（ジョイン）事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、海外に進出しようとする中小企業製造業を対象に現地政府 とタイアップし、パートナーの発掘から操業開始までの各種相談、現地事前調査への協力、情報提供等を行っています。
⑧ 地域国際交流拠点支援事業（商工会・商工会議所）
商工会と商工会議所では、地域内の小規模事業者等からなるミッションの海外派遣や交流先からの受入等を通じて地域の産業・企業・文化等の総合交流を図っています。
① 中小企業新分野進出等円滑化貸付制度（中小公庫、国民公庫、商工中金）
中小公庫、国民公庫、商工中金が中小企業新分野進出等円滑化法の認定を受けた中小企業者や、経済環境の変化により海外展開を余儀なくされている中小企業者に低利融資を行っています。
② 海外投資関係信用保証制度（中小企業信用保険公庫、信用保証協会）
各都道府県の信用保証協会では中小企業が海外直接投資に要する資金を民間金融機関、政府系中小企業金融機関等から借り入れる際の債務保証を行い、中小企業信用保険公庫が保険を行います。
① 中小企業総合事業団海外施設運営事業（中小企業総合事業団）
中小企業総合事業団では、ニューヨーク、バンコク、上海において、現地日系中小企業の事業活動を支援するため、海外現地においてアドバイス等を実施しています。
② 日本商工会議所海外事業（日本商工会議所）
日本商工会議所のソウル・ジャカルタ・ホーチミン・北京の各海外事務所では、進出後の中小企業に対する個別相談、現地社会におけるコミュニティ活動等を実施しています。
③ 全国商工会連合会海外事業（全国商工会連合会）
全国商工会連合会では、ジャカルタに駐在員を置き、国内小規模事業者等が必要とする海外展開や経営改善に寄与する現地情報等の収集・提供を行っています。
④ 進出日系中小企業活動円滑化対策事業（日本貿易振興会）
日本貿易振興会では、世界各地の法律・公認会計士事務所等と契約し、これらを活用した法務、税務、労務等の諸問題に関する窓口相談を実施するほか、定期的な関連セミナーの開催を行っています。
また、米国において、進出日系中小企業の地域貢献活動を支援するため、実態調査、ワークショップや展示商談会の開催等を行っています。