8.労働・人材対策

中小事業所の従業者数は、非一次産業民営事業所の従業者総数の約8割を占め、中小企業のわが国の雇用に果たす役割は大きなものとなっています。このため、中小企業における労働力の確保、雇用の安定、労働条件の改善、従業員の能力開発、労働福祉の充実などに種々の施策が講じられています。

1.労働力の確保・雇用管理の改善対策

(1)中小企業雇用創出人材確保助成金
(2)中小企業雇用創出雇用管理助成金
(3)受給資格者創業特別助成金(平成14年3月までの暫定措置)
(4)中小企業雇用創出等能力開発給付金
(5)中小企業高度人材確保助成金
(6)中小企業雇用環境整備奨励金
(7)中小企業人材確保援助事業
(8)共同施設事業及び労働力不足対応設備リース事業に対する高度化融資
(9)中小企業労働環境整備貸付
(10)中小企業近代化資金等助成法の特例
(11)中小企業信用保険法の特例
(12)中小企業投資育成株式会社法の特例
(13)中小企業等基盤強化税制
(14)雇用促進融資の適用
(15)認定計画に係る委託募集の特例等

2.雇用対策の充実

(1)高年齢者、障害者その他就職が特に困難な者を新たに雇い入れた事業主への給付金
(2)定年到達者の雇用延長等を行った事業主への給付金
(3)事業活動の縮小に伴い雇用調整を行った事業主への給付金
(4)雇用機会の増大が必要な地域に事業所を設置・整備し、求職者を雇い入れた事業主への給付金
(5)労働者の技能を活用した新事業展開による雇用機会の創出を行う事業主への給付金
(6)労働者に職業訓練等を受講させた事業主への給付金
(7)建設雇用改善助成金
(8)季節労働者を通年雇用した事業主への給付金
(9)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
(10)中小企業女性活用促進事業の実施
(11)職場におけるセクシャルハラスメント防止のための取り組み
(12)母性健康管理について
(13)育児休業者又は介護休業者の円滑な職場復帰を図るための措置を実施した事業主への奨励金
(14)事業所内に託児施設を新たに設置し、運営を開始した事業主等への給付金
(15)育児や家族の介護に係るサービスを利用する労働者に対し、その費用を補助した事業主への助成金
(16)育児又は家族の介護を行う労働者に配慮した雇用環境の整備等を行う事業主団体への助成金
(17)パートタイム労働者の雇用管理の改善に関する措置を講じた事業主及び事業主団体に対する助成金

3.職業能力の開発と向上

(1)職業訓練
(2)地域職業訓練センター
(3)事業主等の行う職業訓練に対する助成、援助

@生涯能力開発給付金
A認定訓練派遣等給付金
B中小企業人材育成事業助成金
C人材高度化助成金
D地域人材育成総合プロジェクト事業

4.労働条件・福祉の向上

(1)中小企業集団に対する助成制度
(2)中小企業勤労者総合福祉推進事業の推進
(3)中小企業時短促進援助事業
(4)企業内労働時間適正化推進体制整備事業
(5)中小企業における労働時間短縮に対する助成
(6)勤労者のボランティア活動参加のための環境整備
(7)勤労者リフレッシュ対策
(8)中小企業安全衛生活動促進事業助成制度
(9)小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業
(10)労働者健康確保事業助成事業
(11)労働災害防止特別安全衛生診断事業
(12)専門工事業者安全管理活動等促進事業
(13)木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業
(14)労働安全衛生融資制度
(15)地域産業保健センター
(16)小規模事業場産業保健活動支援促進事業(産業医共同選任事業)
(17)最低賃金制度
(18)賃金制度整備改善のための指導・援助
(19)中小企業退職金共済制度
(20)未払賃金の立替払制度
(21)勤労者財産形成促進制度
(22)社会保険
(23)福利厚生施設に対する融資制度

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