１．企業物流効率化対策

物流については多頻度小口配送の進展等により需要が増大している一方で、労働力不足、交通インフラ、環境問題等制約要因が大きくなり、中小企業経営を圧迫しつつあります。そこで中小企業における物流の効率化を推進するため、「中小企業流通業務効率化促進法（以下、「中小物流法」）」に基づき、以下のような対策が講じられています。

(1) 融資等

①　地域中小企業物流連携促進事業

物流の共同化・グループ化の促進事業について補助されます。

②　地域中小企業物流効率化推進事業、広域中小企業物流効率化推進事業　

中小企業者によって構成される組合等が、物流機能の強化を図るために実施する共同物流システムの構築、受発注・輸配送情報ネットワークの構築等のテーマに係る調査研究・基本計画策定事業、事業計画・システム設計事業、実験的事業運営事業（地域事業のみ）に対し補助されます。

③　物流効率化専門指導員派遣事業　

中小企業総合事業団では、中小企業の物流効率化のために専門家の派遣や講習会を実施しています。

④　中小物流法に基づく中小企業総合事業団の高度化融資

中小物流法の認定計画に基づき実施する集団化事業（卸団地、工場団地等）、特定中小企業団体事業（共同施設事業、設備リース）、合併・出資会社等の高度化事業に対し、高度化資金の長期・低利の資金が融資されます。

⑤　物流近代化貸付

中小物流法に基づく認定計画に従って事業を実施する事業協同組合等及びその構成員に対して、商業近代化等貸付のひとつとして、中小公庫及び国民公庫等より設備資金及び長期運転資金が融資されます。

⑥　中小企業信用保険制度

流通業務効率化事業に必要な資金について、特例措置を講じて中小企業者の資金調達力を支援しています。

(2) 税制措置

①　商業施設等の特別償却制度

事業協同組合、商工組合等が中小物流法の認定計画に基づき共同物流センター等の流通業務効率化施設（建物、付属設備）を取得し、事業の用に供した場合、初年度に取得価格の８％の特別償却が認められます。

②　流通業務効率化事業に係る特別土地保有税の特例制度

事業協同組合、商工組合等が中小物流法の認定計画に基づき実施する共同物流センターの設置等の流通業務効率化事業の用に供する土地に係る特別土地保有税が非課税となります。

③　流通業務効率化事業に係る事業所税の特例制度

事業協同組合、商工組合等が中小物流法の認定計画に基づき取得する共同物流センター等の流通業務効率化施設について、新増設に係る事業所税が非課税となります。

２．中小卸売業対策

近年中小卸売業を取り巻く環境は、流通構造の変化、情報化の進展、物流コストの増大等大きく変化しています。中小卸売業が期待される役割を果たしていくためには、必要な機能の強化・充実を図ることが望まれており、そのため以下のような対策が講じられています。

(1) 融資等

①　地域中小卸売業活性化推進事業

中小卸売業者等によって構成される組合等が、共同化による卸売機能の強化を図り、流通の合理化に資するために実施する調査研究・基本計画策定事業、事業計画・システム設計事業、実験的事業運営事業に対して補助されます。

②　商業近代化等貸付（流通業強化資金）

卸売業者、小売業者及びこれらの者を構成員とする事業協同組合に対して、厳しい流通環境の変化に直面している中小商業者の経営基盤強化のため、合理化、共同化等を図るための設備取得、セルフサービス店の取得、集配センターの取得、空き店舗への入居、新分野への進出に必要な資金と、販売促進・人材確保に必要な運転資金につ　いて、商業近代化等貸付のひとつとして、中小公庫及び国民公庫より低利の資金等が融資されます。

③　中小企業総合事業団の高度化融資

中小卸売業の近代化・合理化を図るため、組合が行う集団化事業（卸団地の建設）、特定中小企業団体事業（共同施設事業、情報化共同事業）、合併・出資会社事業等の高度化事業に対し、高度化資金の長期・低利の資金が融資されます。

④　その他の融資制度

地域生活向上型中小流通業育成貸付、地域中小卸売業物流変化調整対策貸付（コンビニ物流貸付）、輸入品販売円滑化貸付制度があります。

(2) 税制措置

中小卸売業における税制措置は、高度化事業関係では店舗等集団化事業の実施に際する、団地造成事業用土地等を譲渡した場合の譲渡取得の特別控除・事業用資産の買換えの場合の圧縮記帳等・団地用土地または建物の分譲の場合の登録免許税の軽減・共同施設用建物の不動産取得税の軽減・組合取得の不動産を組合員に譲渡する場合における不動産取得税の免除・固定資産税の課税標準の特例・特別土地保有税及び事業所税の非課税、等の特別措置があります。
また、流通業者が機械等を取得し事業に用いる場合には、中小企業等基盤強化税制による特別償却もしくは税額控除が適用されます。中小卸売業者が新規の機械や装置を取得し事業に用いる場合には、特別償却を行える制度もあります。

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