5.中小企業のための税制

中小企業は、近代化や合理化が一般的に遅れているうえ、税負担能力が小さいなどのことから、その内部留保の充実による企業体質の強化を促進する等のため、税制上、中小企業に対して各種の特別措置が講じられています。

1.個人事業者のための措置

(1) 青色申告事業専従者の完全給与制等

(2) 青色申告特別控除

(3) 事業税の事業主控除

(4) 小規模企業共済掛金控除

(5) 中小企業の事業承継円滑化のための措置

2.中小法人のための措置

(1) 法人税の軽減税率

(2) 同族会社の留保金課税

(3) 貸倒引当金の特例

(4) 交際費の損金算入

(5) 事業税・住民税の軽減

(6) 非上場会社である中小企業の事業承継円滑化のための措置

3.協同組合等のための措置

4.近代化促進などのための特別措置

(1) 中小企業者(組合)の機械等の特別償却

(2) 中小企業新技術体化投資促進税制(メカトロ税制)

(3) 中小企業等基盤強化税制

(4) 中小企業技術基盤強化税制

(5) 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法関係の措置

(6) 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法関係の措置

(7) 中小企業近代化促進法関係の措置

(8) 公害防止・リサイクルのための特別措置

(9) エネルギー需給構造改革推進投資促進税制

(10)中小企業高度化事業についての特別の措置

(11)試験研究費に対する措置

(12)中小企業退職金共済制度の掛金

(13)中小企業倒産防止共済制度の掛金

(14)登録免許税の軽減

(15)特別土地保有税の特例

(16)事業所税の特例

5.その他の措置

(1) 消費税及び地方消費税の中小企業関係特例措置

(2) 国際化の進展に対する措置

(3) 総合経済対策に伴う特別措置

(4) 阪神・淡路大震災に関する主な税制措置

目次に戻る