別表３　政府系中小企業金融機関の特別貸付金利等　（平成11年６月18日現在)

金融 機関	貸　付　制　度	金利（%）	制　度　の　概　要	資金 用途
	基準金利	1.9
d	新事業育成貸付	1.7(*)	成長・発展の素質が認められる新たな事業を行うもので、資金調達に苦慮している中小企業者を支援	設・運
a,b	新事業・技術振興貸付	1.9, 1.8	（革新技術導入促進資金） 革新的な技術の導入の促進	設・運
		1.9, 1.85 1.8, 1.7	（女性起業家、高齢者起業家資金) 女性、高齢者の視点を活かした事業の促進を図る	設・運
a	地域中小企業活性化貸付	1.9, 1.7	地域活性化に資する新たな事業及びサービスを支援	設・運
c	中小企業新分野進出等円滑化貸付	1.9, 1.7	経済の構造的な変化に対応するために行う新分野進出及び海外における事業の開始等の支援	設・運
a,b	商業近代化等貸付	1.9, 1.85 1.8, 1.7	（流通業強化資金） 大規模小売店舗の事業活動の影響を受けると考えられる地域において卸・小売・サービス業等を営む中小企業者の体質強化及び新分野進出の促進等	設・運
		1.9, 1.85 1.8, 1.7	（物流近代化資金） 物流の合理化・近代化の促進	設・運
a,b	特定農産加工資金貸付	1.85,1.6	特定農産加工業者の経営改善等の促進	設・運
a,b	水産加工業特別貸付	1.75,1.6	水産加工業の施設の改良等の促進	設・運
a	下請中小企業対策貸付	1.9	下請中小企業の近代化の促進	設・運
a,b	構造改善貸付	1.9, 1.85 1.8, 1.7	（近促法資金） 中小企業の近代化促進	設・運
		1.9, 1.85 1.8, 1.7	（特定業種近代化資金） ガス事業者等の近代化促進	設・運 *ガス事業者は設備金資のみ
a,b	地域産業振興貸付	1.9, 1.85 1.8	（地域産業振興資金） 過疎地域、離島・半島等の振興	設・運
		1.9, 1.8 1.7	（新産業地域活性化資金） 国又は地方公共団体の行う地域振興策 を推進	設・運
		1.9	（団地資金）a 立地条件の改善、共同化等による経営 の近代化を促進	設
		2.2, 1.9 1.7	（地域産業集積活性化資金） 地域産業集積の創造的発展の促進	設・運
a,b	地域産業振興貸付	1.9, 1.85 1.8	（移転資金） 国土利用の再編成等を促進	設
		1.9	（市街地等整備資金） 市街地等の整備にかかる公共事業等の施行にともなう移転等の促進	設
a,b	中山間地域活性化貸付	1.8, 1.7	中山間地域における農林畜水産物を原料とする加工・販売業者等の振興	設
a,b	中小企業国際経済調整対策等特別貸付	1.9, 1.7	（輸入円滑化資金） 中小製造・卸・小売業者の輸入品の活用拡大の促進	設・運
a,b	社会・産業安全施設等整備貸付	1.9, 1.8 1.7	（産業安全衛生施設等整備資金） 産業安全衛生施設等の整備の促進	設
		1.9, 1.8	（高齢者・身体障害者等対応施設整備資金） 高齢者、身体障害者等に配慮した建築物の整備の促進	設
a,b	中小企業労働環境整備貸付	1.9, 1.8 1.7	中小企業者の労働時間短縮・職場環境改善の促進	設・運
a,b	情報基盤整備貸付	2.3, 1.9 1.85,1.8 1.7	中小企業の情報化等の促進、2000年問題への対応	設・運
a,b	エネルギー有効利用促進貸付	1.9, 1.8 1.7	中小企業者の石油代替エネルギーの利用を促進	設
a,b	環境対策貸付	1.9, 1.8 1.7	（省エネルギー資金） エネルギーの有効利用の促進	設
		1.9, 1.8 1.7	（公害防止資金） 産業公害防止施設の整備の促進	設・運
		1.9, 1.7	（環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ構築推進資金） ＩＳＯ14001の認証取得等に対する支援	設・運
a	中小企業経営支援貸付	1.9	中小企業者の経営を支援	運
c	金融環境変化対応特別貸付制度	1.9	金融機関との取引に著しい変化が生じ、資金繰りに支障をきたす恐れのある中小企業者に対する支援	運
c	中小企業運転資金円滑化特別貸付制度	1.9	業況が悪化しているが、中長期的に回復が見込まれる者への支援	運
a,b	中小企業倒産対策貸付	1.85,1.75	関連企業の倒産により資金繰りに窮している中小企業の経営安定を支援	運
c	中小企業事業展開支援特別貸付制度	1.9, 1.7	雇用増により事業拡大を図る中小企業者への支援	設・運
a	先端産業育成特別融資	1.9, 1.7 1.4	我が国の経済構造改革の一層の推進に資する新たな事業者及び新分野に進出する中小企業者を支援	設
b	新規開業支援貸付	1.9, 1.7	企業に長期に継続して雇用されている従業員の独立開業の支援	設・運
b	生鮮食料品等小売業近代化貸付	1.9, 1.85 1.8, 1.7	生鮮食料品等の小売業の近代化の促進	設・運
c	災害貸付	1.9 特利は閣議決定	被災中小企業者の再建復興	設・運
c	返済資金支援緊急特別貸付制度	1.9	政府系中小企業金融機関に既往の債務残高を有し、その元利返済に困難をきたしている中小企業者の資金繰りの緩和	元利返済のための資金

（注）

1. 機関欄のａは中小企業金融公庫、ｂは国民金融公庫、ｃは中小企業金融公庫、国民金融公庫及び商工組合中央金庫、ｄは中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫が取り扱っていることを示す。
2. 貸付限度額は、原則中小企業金融公庫においては一般貸付４．８億円、特別貸付７．２億円。国民金融公庫においては一般貸付4,800万円、特別貸付7,200万円。
3. 新事業育成貸付の利率（1.7％)は、平成12年10月18日までに貸付契約を行うもので、当初５年間（６年目以降は2.1％）。平成12年10月19日以降の貸付契約を行うものについては、2.3％。
4. 返済資金支援緊急特別貸付制度における商工中金の取扱は他機関に準じる措置。
5. 一制度につき複数の金利がある場合は、それぞれ要件により異なる。