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中
小
企
業
金
融
公
庫
|
・次の規模の中小企業
のうち備考欄に掲げる
15業種に属する企業及
びこれらの中小企業者
で構成されている組合
・製造業等
資本金１億円以下又
は従業員300人以下
・卸売業
資本金7,000万円以下
又は従業員100人以下
・小売業・サービス業
資本金5,000万円以下
又は従業員50人以下
・鉱 業
資本金１億円以下又
は従業員1,000人以下 |
設備
資金
長期
運転
資金 |
基準利率
ただし設備資金に
ついては
貸付期間が,10年超
13年以内の場合
基準利率＋0.1 ％
13年超15年以内
の場合
基準利率＋0.2 ％
15年超20年の以内
場合
基準利率＋0.3％
運転資金について
は貸付期間が,
５年超７年以内
の場合
基準利率＋0.1 ％
・特利がある
|
・貸付期間
設備…原則とし
て10年以内（特
に必要な場合15
年以内）
運転…原則とし
て５年以内（特
に必要な場合７
年以内）
・据置期間
設備…原則とし
て１年以内
運転…原則とし
て１年以内 |
・直貸（設・運）
4億8千万円以内
不動産賃貸業,
水運業,旅館業,
倉庫業,
簡易ガス事業
7億2千万円 |
運転資金のみの
場合
2億4千万円以内
・代理貸 (設・運)
１億2千万円 |
原則と
して必
要
代理貸
付の場
合は代
理店の
判断に
よる |
新事業育成貸付等の特別貸付制度がある
貸付対象業種
（１５業種）
① 製造業, 鉱業,土石採取業,建設業,不動産業,運送業,貨物運送取扱事業,倉庫業,ガス供給業,熱供給業,印刷業,出版業, 損害保険代理業：資本金１億円以下の会社並びに従業員300人以下（鉱業は1,000人以下）の会社及び個人
② 物品販売業（卸)：資本金7,000万円以下の会社並びに従業員100人以下の会社及び個人
③ 物品販売業（小売),サービス業：資本金5,000万円以下の会社並びに従業員50人以下の会社及び個人
ただし、政令で定める業種については、上記の基準にかかわらず特例がある。 |
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国
民
金
融
公
庫
|
(1)一般貸付
・製造業
資本金１億円以下又
は従業員300人以下
・卸売業
資本金3,000万円以下
又は従業員100人以下
・小売・サービス業
資本金1,000万円以下
又は従業員50人以下 |
設備
資金
運転
資金
|
基準利率
ただし設備資金に
ついては貸付期間
が,10年超13年以内
の場合
基準利率＋0.1％
13年超15年以内の
場合
基準利率＋0.2％
15年超の場合
基準利率＋0.3 ％
運転資金について
は貸付期間が,５
年超の場合
基準利率＋0.1％ |
・貸付期間
設備…原則とし
て10年以内（特
定設備資金につ
いては20年以内）
運転…原則とし
て５年以内（特
に必要な場合７
年以内）
・据置期間
設備…２年以内
運転…６ヵ月以
内（必要な場合
は１年以内） |
・直貸
4,800万円以内
特定の設備資金
については
7,200万円以内
・代理貸
2,400万円以内 |
原則と
して必
要 |
新事業支援貸付等の特別貸付制度がある |