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（１）中小企業創造活動促進法による支援
①創業支援
創業５年未満の中小企業者であって製造業、印刷業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を行う中小企業者に対し、設備投資減税や中小企業投資育成株式会社法の特例といった支援措置が講じられています。
②積極的に研究開発及び事業化を行う中小企業者に対する支援
(a)売上高に対し３％を超える試験研究費を計上している中小企業者に対し、設備投資減税又は中小企業投資育成株式会社法の特例といった支援措置が講じられています。
(b)売上高に対し３％を超える試験研究費等（新たな技術若しくは経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用を含む）を計上している創業５年未満の中小企業者に対し、エンジェル税制による支援措置が講じられています。
- エンジェル（個人投資家）税制
- 個人投資家が一定の要件を満たすベンチャー企業に投資を行い、その株式の売却等によって損失が残る場合には、翌年以降３年間にわたってその損失を繰り越し、各年のその他の株式の売却益と損益通算することができます。
(c)著しい新規性を有する技術・ノウハウ等の研究開発及びその成果の事業化を行う中小企業者等であって、具体的な計画（研究開発等事業計画）を策定し、都道府県知事の認定を受けた者に対し、次の支援措置が講じられています。
- 地域活性化創造技術研究開発費補助金の適用
- 中小企業信用保険法の特例
- 事業活動を実施するために必要な資金を調達する場合、企業２億円→３億円、組合４億円→６億円、うち無担保枠５，０００万円→７，０００万円、うち無担保・第三者保証人不要枠２，０００万円の債務保証限度額が拡大されます。
- ベンチャー財団を通じた直接金融支援の促進
- 課税の特例
- 設備投資減税
- １台又は１基の価額が２５０万円以上（リースの場合は総額が３４０万円以上）のものについて、初年度取得価格の７％の税額控除又は３０％の特別償却（リース料総額の６０％相当額について７％の税額控除）を受けることができます。
- 欠損金の繰越期間の延長、試験研究関連税制の特例、地方税の減免措置、等の措置を受けることができます。
- 中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金等の低利融資制度
- その他
- 機械類信用保険法の特例、中小企業近代化資金等助成法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例、中小企業総合事業団高度化融資制度の特例、等の支援が行われています。
（２）その他の関連予算措置
中小企業創造活動促進法による支援のほか、中小企業大学校における創業者研修事業、財団法人ベンチャーエンタープライズセンターの債務保証制度、中小企業者が開発した新商品の出展を支援する事業（新商品テクノフェア開催事業）、小規模な試験研究に対する技術改善費補助、企業家精神涵養事業、創業支援・新分野進出などの特定診断助成、高度化融資を活用した創造的中小企業創出事業などがあり、中小企業者の創業活動を支援しています。
（３）融合化対策
中小企業が環境変化に対応して新たな事業分野を開拓していくためには、異分野の経営資源の組み合わせや複合化による技術開発、製品開発、業態開発等を行うこと（経営資源の「融合化」）が必要であり、この融合化に対し、進展の度合いに応じた支援策が用意されています。
①交流段階
(a) 技術・交流プラザ開催事業
都道府県では、異業種の中小企業者が技術問題、市場問題等についての交流を図るための技術・市場交流プラザを開催します。
(b) 新分野開放試験室の設置
公設試験研究機関に、異なる技術の融合化の研究に必要な試験機器を設置し、中小企業に開放しています。
(c) 地域融合化センターの設置
地域中小企業の異業種交流の拠点として、地域融合化センターが設置され、交流の「場」や情報の提供を行っています。
(d) カタライザー派遣事業
異業種交流の世話役・まとめ役となるカタライザーが中小企業総合事業団に登録され、必要に応じ異業種交流の場に派遣され、交流活動の支援を行います。
②開発段階
(a) 融合化開発促進事業
創造技術研究開発費補助金を拡充し、「創造的中小企業振興枠」を設け、融合化の促進を図っています。
(b) 融合化組合集中指導事業
融合化組合の事業運営の円滑化を図るため、中小企業団体中央会が集中指導を行っています。
③事業化段階
(a) 異業種交流促進特別貸付
中小企業創造活動促進法の認定を受けた異業種協同組合等に対し、商工組合中央金庫より、長期、低利の貸付を行っています。
④市場展開段階
融合化活動等によって得られた新商品等の市場展開を円滑化するために、全国中央会からの補助で全国中小企業融合化促進財団が「新商品テクノフェア」を開催しています。
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