中小企業は一般に規模が小さく、技術力や資本力、信用力に欠けるため、大企業に比べて設備や技術、人材、労働福祉、取引等の面で立ち遅れたり不利である場合が多く、加えて過当競争に陥り易い傾向もあります。このような状況では、中小企業が個々の力で経営の近代化・合理化による生産性の向上や取引条件の改善、あるいは過当競争の防止を図ろうとしても達成することが困難なため、同業者が集まり、組織の力で様々な問題を解決するために設けられているのが種々の中小企業組合制度です。中小企業の組織化を目的とする中小企業組合制度は、制度自体が中小企業施策の重要な柱でもあり、また、国等の施策を中小企業の末端にまで普及させるための基盤ともなっています。