平成１１年度全国中央会通常総会 |
全国中央会の通常総会が５月２７日、東京赤坂の東京全日空ホテルで開催された。
本年は役員改選が行われ、会長に井上光一氏（静岡県中小企業団体中央会会長）が再選され、本会の和田会長も常任理事に再選された。
当日は来賓として、小渕内閣総理大臣、高市通商産業政務次官、松下農林水産政務次官、小山労働政務次官他多数が出席された。
また、現下の閉塞状況を打破して中小企業が経営の安定と活力の増進を図ることができるよう７項目の要望を決議し、関係方面に陳情することになった。
中小企業対策に関する要望
| 平成１１年５月２７日 全国中小企業団体中央会 平成１１年度通常総会決議 |
景気は、各種政策効果に下支えされて、下げ止まりつつあるといわれているが、個人消費の不振、設備投資の大幅減少等による最終需要の低迷を背景に、企業の生産・販売活動は依然として低調で、失業率もかつてない高水準で推移するなど、いまだ先行き不透明感が強く、特に、中小企業においては、極めて厳しい状況が続いている。
また、不良債権処理の本格化等により、民間金融機関の中小企業への融資は低調に推移しており、中小企業の資金調達は今後も引き続き厳しい状態が続くことが懸念される。
さらに、このような状況の中で、われわれ中小企業は、構造変革の時代への対応を図るため、自らの経営革新に積極的に取り組み、その発展基盤を強化していくことが喫緊の課題となっている。
全国の６４０万の中小企業が、現下の閉塞状況を打破し、わが国経済の活性化の担い手として、明るい将来展望の下で経営の安定と活力の増進を図ることができるよう、下記事項の実現について、特段の配慮を強く要望する。
記
１．機動的な景気対策の推進について
今年こそわが国経済がプラス成長に転換し、景気が回復軌道に乗ることを切望する。そのためには、中小企業の活性化が何よりも不可欠である。
このところ一部に見られつつある景気の明るい動きをさらに拡げ、景気回復を確実なものとするため、今後の経済動向を注視しつつ、機動的な対策の追加を含め、内需拡大のための切れ目のない景気対策を引き続き強力に推進するよう強く望む。
また、深刻な雇用情勢の悪化に鑑み、早急に強力な雇用対策を講ずる必要があるが、特に、雇用調整助成金制度について、長期にわたる不況の中で、雇用調整を余儀なくされている中小企業が雇用の維持・確保のために円滑に活用しうるよう、手続の軽減等の弾力化を図るとともに、中小企業における雇用のミスマッチを解消するための具体的措置を講ずるべきである。
２．貸し渋り対策など中小企業金融対策の充実について
特別信用保証制度は、中小企業の当面の資金繰り難の解消に大きな効果を上げているが、今後の景気の回復状況いかんによっては、その返済の負担と資金繰りに苦しむ中小企業が増加することが懸念されることから、今後とも信用収縮等によって中小企業の資金調達に支障が生じないよう、貸し渋り対策に万全を期していただきたい。
特に、２０兆円の特別保証枠の追加については、中小企業の不安を取り除くためにも、今後の同制度の利用状況及び経済・金融情勢を注視しつつ、タイムリーな時期に、必要かつ十分な増枠を決定していただくことをお願い致したい。
また、政府系中小企業金融三機関の特別融資制度等についても、引き続き充実強化をお願い致したい。
３．中小企業組織化対策の充実と組合制度の見直しについて
中小企業が自らの経営革新を積極的に行い、その経営基盤を強化していくためには、個々の企業では制約のある技術、情報、人材、資金等の経営資源を、企業間の連携を通じて相互に補完し合うことが不可欠である。
中小企業の組合組織やグループ等の緩やかな連携組織を支援・育成する組織化政策は、今後も引き続き極めて有効であることから、これに関連する十分な予算の確保をお願い致したい。
また、中小企業組合制度については、中小企業のニーズの多様化と変革する時代の要請に応じ、より弾力的な事業展開を可能とするとともに、組合から会社への組織変更を認めるなどの制度改正を是非ともお願い致したい。
４．法人事業税への外形標準課税導入絶対反対について
現在、法人事業税への外形標準課税導入の論議が政府税制調査会等で行われている。
しかし、外形標準課税の導入は、赤字法人（約１５８万社、うち９９％は中小法人）に対して新たな税負担を強いるのみならず、収益性の低い中小黒字法人においても差し引き増税となり、また、一般的に労働集約性の高い中小企業により大きな税負担がかかるなど、中小企業の課税強化につながるものである。仮に、これが導入されれば、担税力の弱い中小企業に大きな打撃を与えることになり、さらに、賃金、資産等をベースとする外形標準課税は、企業の雇用や設備投資活動に甚大な影響を及ぼしかねない。
したがって、法人事業税への外形標準課税の導入は絶対に行うべきではない。
５．事業承継税制の確立について
廃業が開業を上回る憂慮すべき現下の状況の中で、中小企業の次世代への事業承継は、喫緊の課題となっている。
このため、中小企業の後継者が円滑な事業承継を行うことができるよう、生前相続特例制度（贈与税の納税猶予制度）の創設、相続税の最高税率の引下げと税率構造の緩和及び事業承継に配慮した基礎控除額の引上げ措置の創設、中小会社の株式評価について、類似業種比準方式と純資産価額方式の選択適用及び類似業種比準方式における減額率の５０％以上への引上げ、さらに、収益還元価額を加味した評価方法の導入などの相続税制上の措置を強く要望する。
６．大規模小売店舗立地法の運用と中小商業の活性化について
一年後に控えた大規模小売店舗立地法の施行にあたっては、中心市街地の機能の維持、活性化が図られるよう地方の柔軟かつ適切な運用に配慮するとともに、地方自治体における街づくり条例の制定を促進すべきである。
また、都市計画法を含む総合的な土地利用に関する法制度の整備をお願い致したい。
さらに、中小商業活性化基金の運用益によって実施されている中小商業活性化推進事業を１２年度以降も実施しうるよう所要の措置を講じていただきたい。
７．中小企業に配慮した確定拠出型年金制度の創設について
現在検討が進められている確定拠出型年金制度の創設にあたっては、多くの中小企業にとって活用しやすい制度となるよう、事業主負担の軽減、税制面の公平性の確保及びポータビリティー等に十分配慮していただきたい。