＝火災共済＝
平成１１年度通常総代会開催
| 長野県火災共済協同組合 長野県中小企業共済協同組合 |
去る５月２１日（金）長野市のホテル信濃路に於て、両組合の平成１１年度通常総代会が開催されました。本人出席が３５名、委任状９３名で合計１２８名となり、全ての議案は有効に成立可決されました。
冒頭、和田守也理事長挨拶の要旨は次のとおりです。
「政府の景気対策が若干功を奏し、一部業種によっては明るい兆しが窺われると言われておりますが、中小企業者にとっては依然厳しい状況が続いております。
このような環境のなか当火災共済の事業成績は、収入共済掛金では微減となり、更に経費の節減に努めたが一昨年度の記録的な大雪による雪害が１２０件、１億２，０００万円を超え、又９月に県内を縦断した台風７号による風災が７０件、３，４００万円となり火災損害等も含め総支払が２１６件、２億４，０００万円を超える共済金になりました。当組合としては、異常災害の年度でありましたので異常危険準備金の積立を見合わせましたが、取り崩すまででもないため昨年同額を繰越しました。被災された組合員の早期復興を願い速やかな支払をいたしました。
一方くるま共済事業につきましては、年初目標の１３，０００台に向かって努力しましたが、景気の影響もあり未継続、解約が１，８００
台もあったため契約台数は１０，９０８台に留まりました。しかし、経費の節減と損害率の安定により３，８００万円余の剰余金を計上することができ本年度も２０％の利用分量配当を実施することができました。今後も制度の充実を図り地元中小企業者に最も信頼される共済団体として努力してまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。」
平成１１年度の目標
●火災共済
新規契約件数 １，６００件
新規契約額 ３４０億円
新規共済掛金 ３，６００万円
●くるま共済
新規契約者数 ２，５００人 新規契約台数 ４，０００台
事業及び決算報告
●火災共済
組合員数 19,326名 契約件数 13,346 件 出資金額 145,544,800円 契約額 278,414,400千円 共済掛金 356,625,600円（前年比2.3%減） 共済金 240,472,129円（ 〃 79.8%増） 支払準備 21,047,027円 剰余金 9,828,701円 ＊（内部留保の準備金 198,791千円）
●くるま共済
組合員数 8,384名 契約台数 10,908 台 出資金 51,933,000円 契約額 32,724,000千円 共済掛金 126,926,520円（前年比11.17 増） 共済金 15,206,000円（ 〃 13.58 増） 剰余金 38,073,338円 ＊利用分量配当 20%を予定