まちづくりのグローバルスタンダード

海外のまちづくり事情

「計画」なければ「開発」なし

　中心部の衰退という現象や、開発・建築をめぐるトラブルはどの先進国でもみられる現象です。しかし、わが国の深刻な現象は、先進国のどの都市の中でも際立っています。それは他の先進国では、日本のまちづくりの制度と比べて開発に対してもっと厳しい制度を持っており、未然にトラブルを最小限にしようとコントロールしているからです。

アメリカ

　アメリカでは州によって法律が異なることや、市（地方政府）の権限が強いことから一律ではありませんが、厳しい土地利用規制を採用されるのが一般的で、多くの都市では都市づくり条例などで厳しく開発の内容が規制されています。
　カリフォルニア州では市（地方政府）が、ゾーニングといって地区ごとに開発してもよいものを細かく決めています。
　また、さらに、業者が開発をしたいときには、生活環境等にどのような影響が起きるか、対策をどうするかの報告書を提出しなければならず、開発を認めるか否かの判断には住民参加が保証されています。

ドイツ

　ドイツのまちづくりは厳格です。地区のまちづくりの計画が住民参加により作成されて、さらにその計画に合っている場合にはじめて開発が許可される、という仕組みになっています。これを「計画ないところに開発なしの原則」、あるいは「建築不自由の原則」といいます。
　これに対して日本は「計画ないところに開発ありの原則」「建築自由の原則」といわれています。

イギリス

　イギリスのまちづくりは、県が「基本計画」として長期的開発の戦略を立てています。そして詳細な実施計画は市が基本計画に沿って具体的なプランづくりを行っています。また、全ての地域で計画許可制度をとっています。そのため全ての地域で建築行為を行う場合は開発許可が必要になります。この許可に当たっては「基本計画」は判断基準として用い、「計画許可」は市町村にその裁量を委ねられています。

まちづくり推進連絡協議会とは

　各地域がより積極的なまちづくりに取り組むことが期待される中、地域住民の総意によるまちづくりを推進するため、関係団体の連絡調整機関として発足しました。
　まちづくりへ向けた合意づくりへの支援などを行います。

協議会メンバー

　日本商工会議所
　全国商工会連合会
　全国中小企業団体中央会
　全国商店街振興組合連合会
　協同組合連合会日本専門店会連盟
　協同組合連合会日本商店連盟
　全日本小売商団体連盟
　社団法人日本ボランタリー・チェーン協会
　協同組合全国共同店舗連盟
　全日本商店街連合会
　全国小売市場総連合会

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