平成11年度重点事業
1.中小企業対策の一層の充実強化を要望
中小企業の体質強化、経営の安定化を図るため中小企業対策の一層の充実強化を要望する。
2.中小企業雇用創設支援事業の創設
雇用者数が減少し、企業の都合による失業者の増大等、雇用情勢は厳しさを増してきている現状を鑑み、中小企業雇用創設支援事業を新規事業として実施する。
3.中心市街地活性化対策、及び小売業、サービス業の振興対策の推進の支援
昨年度国が方針を定めた中心市街地活性化対策、及び小売業、サービス業の振興対策の推進を支援する。
4.中小企業者の政治力の強化と通商産業大臣に「中小企業担当」を付与する運動の推進
中小企業対策の充実強化のため全国中小企業政治協会との協力による中小企業者の政治力の強化と通商産業大臣に「中小企業担当」を付与する運動の推進を引き続き実施する。
5.中小企業団体全国大会の開催準備
西暦2001年10月中旬か下旬に長野市若里のビックハットで開催予定の中小企業団体全国大会の開催準備を完成したい。
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