会長あいさつ

１．昨年度の動向

　平成１０年度はご承知の通り、我が国の経済動向は前期に引き続きまして景気動向の低迷が続き、金融機関の経営に対する信頼低下と雇用不安等が重なったため、企業マインドや個人消費が冷え込み、最終需要が減少するなど極めて厳しい状況で推移しておりました。しかしながら、７月の参議院選挙で自民党は大敗しその後小渕内閣が登場して景気回復を目標に掲げ、金融システム安定化や信用収縮対策等を積極かつ大胆に掲げた総合経済対策を掲げました。その結果、政府等によると長い不況もようやく底が見え、当期を終了いたしました。
　特に、中小企業のため昨年１０月から導入された中小企業金融安定化対策は大変効果を上げ、年末資金につきましては近年にない平穏な越年を迎えることができました。

２．本会の対応

　本会はこうした中小企業を取り巻く厳しい環境に対応する中、組織化推進事業を効果的、積極的に推進して参りました。
　特に昨年１０月に、長野県経営者協会・長野県商工会議所連合会・長野県商工会連合会・長野県商店街振興組合連合会並びに本会の共催による長野県中小企業危機突破大会を開催し、中小企業の諸問題について決議し、その決議を１１月６日に県選出国会議員の先生方に要望し、不況の打開を図って参りました。
　また本県から長年に亘り全国中央会に要望して参りました中小企業担当大臣の問題においても昨年１１月２９日の徳島県開催の全国大会において引き続き「前文」に明記していただき、決議していただきました。

３．本年度の見通し

　今年度は昨年実施された総合経済対策、緊急経済対策が当面の経済の下支え効果になって現れ始めており、国においてマイナス成長から脱却を図る景気回復スタートの年と位置づけ、積極予算の編成他諸対策が講じられました。日本経済は不況脱却の糸口となる極めて重要な年度になることと思われます。
　本会と致しましても、経営資源の乏しい中小企業が、構造変化の状況に柔軟に対応し、当面する課題を解決するために組織化を積極的に進めると同時に、既存組合を見直し、組合員のニーズと時代の要請にあわせて革新していく必要があると思われます。
　このような状況を踏まえて本年度の事業計画案・収支予算につきましては会員各位のお役に立つことを大方針として編成し、４月２７日の理事会のご承認を頂きました。本日その原案を総代各位のご審議・ご承認を頂きたいと思います。
　その実施につきましては国及び県ご当局の御指導も頂き、活力の出る事業として推進していく所存であります。
　今後正副会長、事務局共々一致団結して本会事業の推進に取り組み、会員各位から「あってよかった中央会」を目指して全力投球して参る所存でありますから全会員の特段の御理解と御協力を賜ると共に、御臨席いただきました御来賓の皆様の御支援・御指導を心からお願いいたします。

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