２．取り組み体制の確認 |
○役割、責任、権限の所在
最高責任者はもちろん経営トップですが、誰が何を担当するのか決めておきましょう。
概ね次のような体制が考えられます
が、既にある組織を活用したり、従業員数が少ない場合は兼務するなど、自社に見合った体制を整えましょう。
・事務担当：対外的な連絡調整、提案・推進
・検討組織：環境保全活動の進め方を検討
事務担当を兼務することもあり得ます。
・決定機関：実行の有無、内容・費用などを決定
検討組織が決定まで行ったり、社長一人で決定する場合もあります。
・推進担当：各職場で実行するためのリーダー
事務担当や検討組織が兼務する場合もあります。
○従業員全員の確認
誰が何を担当しているのかを全ての従業員が知っている必要があります。
チェックリスト |
| 環境マネジメントのための組織体制がある | |
| 現在の組織体制で環境保全活動を十分に推進できる | |
| 役割やリーダーが一目で分かるような組織体制図がある | |
| 組織体制は全ての従業員に知らされている | |
| 組織内や組織同士のコミュニケーションが図られている | |
| 環境保全活動を推進していくためのノウハウや知識を持っている | |
| 本来の業務との調整が図られており、役割は一人に集中していない |