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●団地組合
住所：〒959-1277 燕市物流センター1-15 電話：0256（63）7660 FAX：（63）7679
設立：昭和48年９月 出資金：16,580万円 団地形態：卸団地組合
移転完了日：昭和56年３月 地区：燕市
主な業種：金属洋食器、厨房用器物等の卸売業 組合員：32人 組合従業員：５人 専従理事：１人 |
インターネットやＣＤ―ＲＯＭで組合を活性化
インターネット・カフェの設置や、ＣＤ―ＲＯＭによる電子カタログの制作により組合員の情報化を推進し、併せて将来に向けた新たな販売システムの研究を始めた。
集団化・共同事業の背景
当団地は、昭和５２年に高度化事業で卸団地を建設し、補完事業を経て５６年に完成した。燕市の金属製品の流通拡大や物流合理化を目的に計画されたもので、これらに関連した産地問屋等で形成されている。集団化以前は、市街地に立地する産地問屋群は製造業に比べ近代化が遅れており、拡大する物流とスピードに対応しきれずに苦慮していた。しかし団地進出後は、高速道路交通網の発達もあり、高度物流機能をもった集積地として評価されている。高度化資金の償還も完了し、平成８年度より団地の一体性をより強固なものとすべく新たな事業に取り組んでいる。
事業活動の概要
平成８年度にインターネット上にホームページを開設し、翌年度には組合会館内にインターネット・カフェを設置することで組合員企業における情報化を支援している。また、商品カタログをＣＤ―ＲＯＭにより電子カタログ化することについても試作が完了しており、将来の情報化社会に向けた新たな販売システムの研究も進めているほか、組合員の業態変化を促進するため物流メガ・ターミナル構想に基づき、物流機能の強化と高度情報技術の活用も研究課題としている。販売面では、商品企画力の向上を図りメーカーと共同で商品開発を行うなど戦略的なアクションの必要性と、従来からの欧米向け以外の新たな海外市場の開拓なども視野に入れた組合事業を行うこととしている。
成 果
燕市の重要な物流拠点として有効に機能しており、地元産業界からも高い評価を受けている。また運送効率の向上で、組合員企業における運送コストの削減にも貢献している。共同事業を通して、組合員の経営管理レベルも向上し、情報化も促進された。マルチメディア事業においては、インターネットがより身近なものとなりＣＤ―ＲＯＭによる電子カタログの実用化も現実のものとなってきた。
新たな海外市場の開拓においては、中国・東南アジアを視野に入れた展開を行い、市場にマッチした商品の供給を研究中である。
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