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●団地組合
住所：〒270-0107 流山市西深井大堺1028-46 電話：0471（53）3001 FAX：（54）4001
設立：昭和61年６月 出資金：24,210万円 団地形態：工場団地組合 移転完了日：平成３年５月
地区：流山市 主な業種：機械金属加工業他
組合員：23人 組合従業員：５人 専従理事：１人 |
合言葉は「日本一の工業団地を目指す」
組合事務局の自主と独立の自覚と組合員の強固な団結と相互扶助の精神で「日本一の工業団地造り」を目標に、共同事業を発展させ賦課金に頼らない組合を目指している。
集団化・共同事業の背景
高度経済成長とともに工場の立地環境が悪化し、住工混在問題解決のため流山市の移転用地提供を機に昭和５６年流山市中小企業工業団地調査・研究協議会を設立して問題に取り組んできた。その結果、昭和６１年組合を結成し、平成３年には移転を完了している。
集団化・共同事業の考え方の基本は、組合員の経営改善に役立つ事業を展開することである。現在、実施している共同事業はすべてその方針に沿って計画・立案・実行・見直しを行い整備されているものである。また、現在の組合を取り巻く環境は金融問題をはじめ変化・変動の激しい不透明な時代であるため今後組合の新規事業として、アウトソーシングによる記帳の機械化での経営の近代化とネットワーク構築による情報化の推進を図っていくこととしている。
事業活動の概要
重点的事業の活動の概要は、①共同受電事業（組合で受配電プラントを設置、電力会社より組合が一括購入することで設備の圧縮を図る）②共同駐車場事業（組合員用地に組合員及び従業員のための駐車場施設を設置）③共同金融事業（商工中金からの転貸融資）が主なものである。
成 果
共同受電事業は、組合員の設備の圧縮による経費削減効果は大きく、組合の事業収入として５、０４３千円を計上している。共同駐車場事業は、施設の設置により路上駐車が減少し、かつ、組合への求心力が増すという効果もあり、６、１９９千円の利益を計上している。共同金融事業の収入は、１、１７０千円であり、商工中金からの転貸融資であるが、現在貸し渋りの問題が出ているなか、資金を安定的に供給できるという効果は大きい。
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